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ＵＳＤＡ、ＣＲＰ違約金免除措置の実施如何については２〜３週間以内に決定の予定 チャック・コナー米農務長官代行は９月24日、就任以来初めて行われた記者団との電話会見において、土 壌保全留保計画（ＣＲＰ）における早期契約解除に対する違約金免除の可能性に関する質問に対し、「ＵＳ ＤＡは今後２〜３週間以内にも、本措置の実施に係る最終決定を下す見込みである」と述べた。 米国では、海外の主要小麦生産国における減産予測が伝えられる中、ＣＲＰにおける早期契約解除の有無 により個々の作物の作付面積に大きな影響が及ぶことから、農業関係者はその動向に強い関心を持っている。 なお、ＣＲＰは、土壌流出の防止および野生動物の生息地の確保などを目的に農業者が政府と契約を結び、 一定期間（10〜15年）、特定の農地を草地や林地などへ転換（休耕）することにより、一定の補助金（借地 料の支払いや、永久的な土壌被覆作物・樹木の植え付けなど土壌保全経費の一部補助）を受けるものである。 米国産農産物に対する需要が増大 米国農務省世界農業観測ボード（ＵＳＤＡ/ＷＡＯＢ、９月予測）によると、2007/08年度（2007年６月〜 2008年５月）における米国の小麦作付面積は前年度比６％増、中でも生産量の７割強を占める冬小麦の作付 面積は同11％増になるものと見込まれている。 一方、国内の需要増に加え、豪州、カナダ、ＥＵなど主要生産国における気象条件の影響などによる減産 予測により輸出量が大幅に増加することから、同年度における米国内の期末在庫量は73/74年度以来の低水準 になるものと見込まれている。また、その結果、同年度における小麦の生産者販売価格は、過去最高水準と なった95/96年度を大きく上回る水準（１ブッシェル当たり5.50〜6.10ドル（トン当たり16,000円:１ドル＝ 116円））で推移するものと見込まれている。 このような状況の中、全国穀物飼料協会（ＮＧＦＡ）は、ＵＳＤＡや米議会に対し、米国産農作物に対す る国内外の需要増に対応するため、ＣＲＰの早期契約解除に伴う違約金の免除を強く要求していた。 本年９月末で一定面積は農地に転換の見込み 一方、ＵＳＤＡによると、ＣＲＰには本年７月末現在、米国の耕地面積の約１割に当たる3,680万エーカー の農地が登録されているものの、本年９月末で契約切れとなる510万エーカーのうち約半数の250万エーカー については、現在の穀物価格高の影響などを受けて、再登録・契約延長の手続きが行われなかったとしてい る。 また、ＣＲＰは環境保全政策（Conservation）の一環として85年農業法により創設されて以来、事業規模 を拡大してきており、７月26日に米下院本会議で成立した次期農業法案においても、同事業の継続実施（契 約面積の上限は、従来と同様の3,920万エーカー）が認められるなど、環境保護対策に対する支持は依然と して根強いものとなっている。 さらに、コナー農務長官代行は、今回の電話会見において、今秋のトウモロコシ生産量は記録的な増大が 見込まれることや、生産減が予測される大豆についても高水準の在庫量が確保されていることなどを挙げ、 当面の間においては、主要作物の十分な供給量が確保出来る見込みであることを強調していた。 ＵＳＤＡは一転、違約金免除措置の未実施をさらに前倒しで公表 ジョハンズ前農務長官は９月11日、ＣＲＰの違約金免除の判断についての決定までには60〜90日を要する との見解を示していたが、コナー農務長官代行が同月24日、２〜３週間以内とその予定を大幅に前倒ししたこ とにより、今秋の冬小麦の作付けを検討していた生産者に対し、作付け前に何らかの結論が示されることと なった。 このような中、農業関係者の間ではＣＲＰの違約金免除については、今後、主要穀物の需給動向に大きな 変化がない限り早期の実施には否定的な見方が強かったが、同農務長官代行は同月28日、ＵＳＤＡが同日 公表した穀物在庫量に関する調査結果や、９月末で契約切れとなる休耕地面積の現状などを踏まえ、今回は 同措置を実施しない方針であることを公表した。 しかし、今後、仮に休耕地契約に関する同措置が実施されるようなことがあれば、米国内の穀物需給に大 きな影響を及ぼすことになるため、国際的に急増している穀物需要や、米国内の各作物ごとの作付動向など については引き続き注視が必要と考える。 【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年９月28日発】
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