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価格上昇を受けた生乳増産への取り組み（インドネシア）

乳業メーカーによる生乳買い取り価格の値上げの動き

  インドネシアの生乳生産量は、2006年には年間約61万7千トンに達し、うち約95％がジャワ島で生産されてい
る。インドネシアで消費される牛乳等（加工乳、乳飲料含む）の原料の自給率は約３割であり、残りの約７割
を輸入に依存している。

  記録的な高値で推移する海外の粉乳価格を背景に、国内最大の生乳生産州である東ジャワ州では、乳業メーカー
が生乳の買取価格を平均で１キログラム当たり約60ルピア（約0.8円：１ルピア＝0.0128円）値上げし、乳質の
等級による差があるものの、１キログラム当たり2,450〜2,925ルピア（約31.4〜37.4円）から2,510〜2,985
ルピア（約32.1〜38.2円）になった（海外駐在員情報通巻第776号参照）。

  一方、東ジャワ州に次ぐ生産州である西ジャワ州、中央ジャワ州においても、乳業メーカーが国産生乳の確保
を目的として、買い取り価格を値上げしている。一例として、大消費地であるジャカルタに近い西ジャワ州では、
農協の乳業メーカーへの出荷価格が、１キログラム当たり2,400〜2,900ルピア（約30.7〜37.1円）から2,750〜
3,600ルピア（約35.2〜46.1円）に上昇した。


価格上昇を受けた生乳増産への取り組み

　インドネシアの酪農は、１戸当たり３〜５頭の乳牛を飼養する小規模経営が主体であり、こうした酪農家が加
入する酪農協が中心となって、価格上昇を背景に生乳増産への各種の取り組みが始まっている。
　
  これまで、インドネシアの酪農は、１日１頭当たり平均10キログラム程度という低い生乳生産性に悩んでいた。
これを解消するため、これまでも豪州やニュージーランドから高能力牛を輸入していたが、これを促進するため、
酪農家への支払い乳代から１％を積み立て、基金を造成するとしている。
　
  また、生産コストの低減のために、育成牛用の代用乳を開発した酪農協もある。それまで使われていたオラン
ダからの輸入代用乳からこの代用乳に替えることで、育成牛の飼料代が、１日１頭当たり8,000ルピア（約102.4
円）から750ルピア（約9.6円）に軽減されたという。

　従来は乳価交渉の主導権は乳業メーカーにあったが、出荷先の多様性の確保による交渉における立場の強化と、
加工乳の味になれた消費者に対する牛乳の市場拡大を目的として、酪農協自らが融資を受けて、牛乳の新製品を
開発した例もある。
　
  一方、政府も輸入原料への高い依存状態を解消すべく、家畜導入資金の借入への利子補助により、生乳の増産
を支援している。また、2007年１月から、農産物取り引きにかかる10％の付加価値税を免除しており、酪農協が
取り扱う飼料についてもコスト低減を図っている。






【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　佐々木 勝憲　平成19年10月18日発】




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