週報「海外駐在員情報」
平成19年10月23日号（通巻788号）
◎生乳クオータ制度の見直しの方向（ＥＵ）(full story)
【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成19年10月17日発】ＥＵでは2008年に、現行の共通農業政策（ＣＡＰ)の中間
検証作業として「ヘルス・チェック」の実施が予定されており、生乳生産割当枠（クオータ）制度についても、
2015年の本制度廃止に向けた「ソフトランディング」のための見直しを検討することとなっている。この「ソフ
トランディング」の方法について、現在、業界関係者などの間では、主に、生乳クオータの割り当て数量の増加、
課徴金の引き下げ、地域・加盟国間での生乳クオータの移譲の３つの方法が予想されている。欧州委員会による
ヘルス・チェックの原案は2007年11月20日に採択される予定となっている。
◎乳業団体が国際的な視点で酪農政策を改革すべきと主張（米国）(full story)
【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年10月17日発】米国の主要乳業団体である国際乳製品協会（ＩＤＦＡ）は
10月11日、次期農業法において酪農政策を大幅に改革しなければ、急速な構造変化が進む国際市場において自国
が指導的な立場を発揮することが困難になるとする声明を公表した。米国が10月４日付けでＷＴＯに報告した農
業の国内支持通報によると、2002年農業法が実施されて以降、多い年では産品特定的国内支持（ＡＭＳ）の７割
近くが酪農政策によって占められており、ＷＴＯとの関連からも次期農業法における酪農政策の扱いが注目され
る。
◎フィードロット飼養頭数、飼料価格の高騰などで大幅に減少（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年10月18日発】豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）は10月15日、四半期ご
との全国フィードロット飼養頭数調査結果について発表し、2007年９月末時点の総飼養頭数が68万頭と前回調査
（2007年６月末）比で21.8％減、前年同期比では22.3％減といずれも大幅に落ち込んだことが明らかとなった。
また、フィードロット稼働率も59.1％と、史上２番目の低水準に落ち込んだ。
○ 国内の乳製品供給に不安、菓子店などでは原料不足も（豪州）
◎価格上昇を受けた生乳増産への取り組み（インドネシア）(full story)
【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年10月11日発】国内で消費される牛乳等（加工乳、乳飲料含む）の原料
の約７割を輸入に依存しているインドネシアでは、記録的な高値で推移する海外の粉乳価格を背景に、生乳の
買い取り価格が上昇しており、このような中、酪農協が中心となって、生乳増産への各種の取り組みが始まって
いる。
◎東アジアを中心に増加を続けるチリの豚肉輸出 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年10月17日発】ここ数年のチリの豚肉輸出量の増加は著しく、2000〜2005
年の間は年平均50％の増加率であった。2006年は主要輸出先である日本向けの減少から伸び率は1.8％にとど
まったものの、2007年に入り回復傾向にあり、2007年１〜９月の輸出量（冷蔵、冷凍。製品重量ベース）は前
年同期比16.3％増の８万5,443トン、輸出額は同19.5％増の２億7,297万ドル（319億４千万円）となった。