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鶏肉調製品の中東向け輸出再開へ(タイ)


鶏肉の主要輸出先は日本とEU

 タイの2006年における鶏肉輸出量は、冷凍品および調製品を合わせて前年比10%増の約26万トン
となっている。タイ産の冷凍品については、2004年に同国で鳥インフルエンザ(AI)の発生が確
認されて以降、日本やEU各国などにより輸入停止措置が実施されている。現在、輸出量全体に占
める冷凍品の割合は約3%であり、主な輸出先はベトナムとなっている。
  
  一方、加熱処理された鶏肉調製品については、主要国に輸入再開が認められた結果、輸出数量は
おおむね増加傾向で推移しており、輸出の9割が日本とEU向けとなっている。タイ政府は、日本
とEU向け輸出数量の拡大には意欲を示しているものの、一方では新規市場を開拓することにより、
日本とEUに対する輸出依存度を減少させたい意向も表明している。そのため、日本を除くアジア
諸国や中東地域などへ向けた輸出拡大を目指している。



中東向け輸出はAI発生などにより縮小

 タイから中東地域に対する鶏肉輸出量については、冷凍品および鶏肉調製品を合わせて2006年が
11トン、2005年が195トンとなっている。同地域向けの冷凍品輸出については2005年4月以降実績が
なく、鶏肉調製品についても2006年の実績はヨルダン向けのみとなっている。もともと、タイの鶏
肉輸出量に占める中東地域のシェアは全体の1%未満であったが、タイにおけるAI発生に伴う冷
凍品の輸入停止措置やハラル処理をめぐる認証問題などもあり、アラブ首長国連邦(UAE)をは
じめとする湾岸協力会議(GCC)加盟国などへの輸出が2005年以降停止している。

  このため、GCC加盟国を含む同地域への輸出再開などが課題となっており、タイでは同国のイ
スラム中央委員会を中心として、UAEとの間で鶏肉調製品の輸出再開に向けた交渉が行われ、昨
年9月には、UAEとの間で輸出再開に向けた条件などの合意を得ていた。(「畜産の情報 海外
編」平成19年5月号参照)。



UAEの承認により中東市場への輸出再開へ

 このような中、タイ農業・協同組合省(MOAC)は8月3日、UAEがタイのハラル認証シス
テムおよび同国産鶏肉調製品の輸入を承認した旨発表した。UAEの担当者による検査は6月に実
施され、タイ国内の食鳥処理施設24カ所、加工施設36カ所が承認されたとしている。また、UAE
に対する輸出許可が得られたことにより、同国のほかGCC加盟国であるサウジアラビア、カター
ル、クウェート、オマーンおよびバーレーンに対しても鶏肉調製品の輸出再開が可能になるとして
いる。

  このため、MOACはGCC加盟国に向けた鶏肉調製品の輸出について、当面は輸出量約1万ト
ン、輸出額約4億バーツ(約14億円:1バーツ=3.5円)を見込んでいるものの、将来的には輸出
量4万トン、輸出額約35億バーツ(約123億円)を目指すとしている。







【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年9月13日発】



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