週報「海外駐在員情報」
平成19年9月18日号（通巻783号）
◎畜産副産物のトレーサビリティシステムのルールを改正（ＥＵ）(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年９月12日発】ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は９月11日、証
明書類の添付および着色などによる識別の実施による畜産副産物のトレーサビリティシステムについて、欧州委
員会による改正案に合意した。ほかの加盟国に輸送する畜産副産物について、2008年７月より、カテゴリーごと
に定められた色で識別されたコンテナまたは車両による輸送を義務付け、カテゴリー区分の誤認を防止し、さら
なるトレーサビリティの徹底を目指す。
◎米国農務省、2008年度の農産物輸出額は引き続き増大と予測 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年９月13日発】米国農務省は８月31日、2007年度（2006年10月〜2007年９月）
の農産物輸出額を前回（５月）推計値から15億ドル上方修正するとともに、2008年度には、前年度をさらに45億
ドル上回る835億ドルに達するとの予測を公表した。同省は、農産物輸出額の増大について、@2007年には米国産
トウモロコシの記録的な生産量が予測される一方、主要穀物輸出国における生産減による競合の緩和、A世界的
な穀物需給のひっ迫による国際価格の上昇、BＥＵ、中国およびブラジル通貨に対するドル安傾向―などを主な
要因に挙げている。
◎農業生産者団体、韓国とのＦＴＡ早期実施を要請（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年９月13日発】豪州の全国農業者連盟（ＮＦＦ）は９月４日、今後の韓国
への農産物および食品の輸出に関する調査結果を公表した。これによると、豪州から韓国への農畜産物輸出額は、
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が批准された場合、2030年までに2006年と比較して12％減少するとしてお
り、ＮＦＦでは、連邦政府に対して、早急に韓国とのＦＴＡを実施するよう要請している。
○冬穀物生産地域の一部で今後の水不足を懸念（豪州）
◎鶏肉調製品の中東向け輸出再開へ（タイ） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年９月13日発】タイ農業・協同組合省は８月３日、アラブ首長国連邦がタイ
のハラル認証システムおよび同国産鶏肉調製品の輸入について承認した旨を発表した。従来、中東地域へはタイ
産鶏肉の輸出が行われていたが、2004年にタイで確認されたＡＩ発生に伴う同国産冷凍鶏肉の輸入停止措置やハ
ラル処理をめぐる認証問題などもあり、アラブ首長国連邦などへの輸出が停止していた。今回、アラブ首長国連
邦に対する鶏肉調製品の輸出再開が承認されたことにより、タイは中東市場への輸出拡大に期待を寄せている。
◎厳しい寒さにより飼料が不足傾向（アルゼンチン） (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年９月12日発】アルゼンチンの今冬は厳しい寒さとなり、霜により牧草
が枯れ、飼料が不足している状況が聞かれるようになっている。併せて、穀物価格の上昇により肥育牛生産の
収益が相対的に低下していることから、パンパ地域での放牧地から穀物生産への転換の動きと同時に、放牧か
ら穀物肥育への動きも促進させているとみられる。このような中、政府が行う牛肉の輸出制限は牛肉生産の将
来展望を不透明にするものとして、今後、一層政府に対する生産者の圧力は高まっていくものとみられる。
○途上国の家計収入と支出に占める食費の割合