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本年１月の原案をそのまま実施へ 米国農務省動植物検疫局（ＵＳＤＡ／ＡＰＨＩＳ）は９月14日、ＢＳＥの侵入リスクが極めて小さい発生国 （現状では、カナダのみがこれに該当）からの生体牛の輸入を30カ月齢未満のと畜場直行牛に限っていた現行 規則を改正し、99年３月以降に生まれたすべての生体牛の輸入を認めることを公表した。この最終規則は、本 年１月９日付けの官報で公表されていた原案（平成19年１月16日週報第750号参照）をそのまま実行に移すも のであり、９月18日付けの官報で公表され、11月19日から施行される予定である。なお、現行規則の下で輸入 可能とされていながら、これまでその適用が先延ばしされていた30カ月齢以上の牛肉について、９月18日から 輸入許可を開始することも併せて公表している。 ＵＳＤＡは国際的なガイドラインに基づいた危険性評価の有効性を強調 ＵＳＤＡのブルース・ナイト次官は、今回の最終規則について、「しっかりとした科学的根拠をもったＢＳ Ｅ対策の継続を可能にするとともに、公正な貿易慣行の推進という立場から、ＢＳＥのまん延防止のために適 切な対策をとっている国との貿易の正常化を進めるものである」としている。 今回の措置の決定に当たり、ＵＳＤＡ／ＡＰＨＩＳは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のガイドラインに基づいて カナダと米国の双方のリスク低減措置も含めたリスク経路の全体（輸入によるＢＳＥの侵入の可能性、侵入し た感染物質に国内家畜が暴露される可能性、暴露された家畜が最終的に感染する可能性など）の評価を行った ことを強調している。とりわけ、カナダにおいて飼料規制後に生まれた牛にＢＳＥの発生が確認されているこ とへの懸念に対し、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による反すう家畜由来飼料の反すう家畜への給与禁止、輸入 時の管理強化、積極的な疾病調査、米国のと畜作業の改善など、何重もの対策が講じられていることを例示し、 リスクが無視できるという最終結論を覆すには至らないと判断した背景を説明している。 カナダ側は米国政府の決定を評価 今回のＵＳＤＡの発表を受け、カナダ農務・農産食品省のゲーリー・リッツ大臣は直ちにコメントを公表し、 ＢＳＥ規則の改正を官報に告示しようとする米国側の動きを官民ともに歓迎するとしている。また、飼料規制 の厳格化などカナダ政府による家畜衛生対策の強化が他国の意志決定に良い影響を与えているとするとともに、 ＯＩＥがカナダを「ＢＳＥリスクが管理された国」に分類したのは、浸潤状況調査、リスク軽減措置、撲滅対 策といったカナダの措置が効果的に機能していることの証であるとしている。 カナダ肉用牛生産者協会（ＣＣＡ）も今回の決定により2005年の輸入解禁時には認められなかった牛肉や生 体牛の多くが輸出可能になるとして米国の決定を歓迎している。ＣＣＡのヒュー・リンチ・スタントン会長は、 米国の決定は科学に基づいたＯＩＥの国際基準に沿ったものであり、世界中の国々に対して科学に基づく国際 的なガイドラインを順守するよう前向きなメッセージを伝えるものであるとコメントしている。 米国の酪農家団体は経済的な悪影響を明示して懸念を表明 一方、米国の畜産団体について見ると、全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）や米国食肉協議会（ＡＭＩ） など食肉の生産・流通業界の太宗が今回のＵＳＤＡ決定について容認の姿勢を見せているのに対し、米国最大 の酪農家団体である全米生乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）が規則の実施に不満を持つ立場を明確にするなど反応が 分かれている。 このうち、ＮＭＰＦは、今回の規則改正により、と場直行牛だけでなく初妊牛などの繁殖牛の輸入も解禁さ れることを問題視し、今後どのような対応をとっていくか十分に検討するとしている。ＮＭＰＦのジェリー・ コザック会長は、ＵＳＤＡが生乳価格の下落による酪農家への影響はほとんどないとしていることに対し、仮 に2003年と同程度の生体牛の輸入（年間47,000頭～60,000頭）がなされれば生乳の供給量が0.5％増加し、今後 ５年間の生乳価格が18％低下して酪農家の収入が50億ドル（5,800億円：１ドル＝115円）低下するとの試算を 示して反論している。また、輸入初妊牛の増加による国内初妊牛価格の低下や、輸入乳廃牛でＢＳＥが発生し た場合の国産廃用牛価格の低下など、乳価以外にも酪農家への悪影響が懸念されるとしている。 今回のＮＭＰＦの反論は、カナダ産生体牛の輸入解禁による米国内でのＢＳＥ発生リスクそのものについて は直接ふれておらず、ＵＳＤＡの行った危険性評価の結果を否定しているわけではない。乳価の低迷に苦しん だ前年とは異なり、クラスⅣ（バター・脱脂粉乳向け）生乳価格が21.87セント／ポンド（キログラム当たり 約55.45円）と史上空前の高値を記録するなど好況に沸く酪農業界が、カナダ産生体牛の輸入解禁にどのように 反対していくのか、今後の動向が注目される。 【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年９月14日発】
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