ブラジル経済擁護行政委員会(CADE)は11月28日、国内の食肉処理業者によるカルテルに関する審査を行った結果、マタボイ社、ベルチン社、フランコファブリル社、ミネルバ社の4社に談合による価格での生産者からの家畜購入を行ったことについて有罪とし、罰金を支払うことを命じた。
またJBS社(2007年6月に米国のスイフト社を買収)も同様の疑いがもたれていたが、CADEと宣誓書を取り交わし反則金を支払ったため、調査の対象とはならなかった。JBS社は今後一年間カルテル行為を行わなければJBS社に関する調査は行われないこととなる。
ブラジルでは、企業によるカルテル行為があった場合、CADEが制裁的措置を課す仕組みとなっている。