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大豆輸出税を原資に社会再分配プログラムを創設(アルゼンチン)

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 アルゼンチン政府は6月10日、「社会再分配プログラム」の創設を定めた政令第904/2008号(6月9日付け)を官報に公布した。

 このプログラムは、大豆の輸出税の35%を超える分を原資とし、そのうち、公共の病院施設などの建設に対し60%、都市部および農村の低所得層向けの住宅建設に20%、道路の建設・整備に20%が振り分けられるとしている。

 税の徴収額について、2008年は8億ドル(856億円:1ドル=107円)、2009年は13億ドル(1,391億円)を見込んでいる。

 穀物の輸出税の引き上げに端を発し、3カ月近く農業ストを続けた生産者団体は6月8日にストの中止を表明、翌日からの政府との交渉再開を期待していたが、今回の措置に対し、プログラムに示された施策内容は異論の余地がないものの、なぜ大豆の輸出税だけを原資としなければならないのか、「農業部門にのみ努力を強いる」政府に対し不満を表し、スト再開を検討する声もあり、依然として混とんとした状況が続いている。
【横打 友恵 平成20年6月10日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 調査課 (担当:藤原)
Tel:03-3583-9805



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