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大統領が道路封鎖の解除を呼びかけ(アルゼンチン)

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穀物輸出税の見直しについて国会で審査

 アルゼンチン政府は6月10日に「社会再配分プログラム」を発表することにより、穀物輸出税の引き上げを正当化し、生産者団体の抗議活動を収拾させようとした。また6月14日に、各州で道路封鎖活動を自主的に続けていた生産者団体の一部集団に対し、軍を派遣し、逮捕を行った。これに生産者団体は反発し、6月15日からストライキ活動を再び開始した。

 政府と生産者団体の新たな対立が始まる中、トラック輸送団体のストライキは続いており、特に地方において軽油や食料品の不足が顕著となっている。このようなことから6月16日にブエノスアイレス市内では、生産者団体に賛同する市民が街に繰り出し、鍋を叩いて政府へ抗議する様子が見られた。

 フェルナンデス大統領は6月17日、焦点となっている穀物輸出税の見直しについて国会で可否を問うことを表明した。また、6月18日の支持者集会で道路封鎖の解除を呼びかけた。

 現在、生産者団体は穀物輸出税の見直しについて審議が行われずに、可決されることを懸念しており、

 (1) 6月20日までストライキ活動を続けること
 (2) 6月21日および22日は国会議員に対する訪問活動を行うこと
 (3) 6月23日に大統領との面会を申し込んだこと

を表明している。

農畜産物の物流が停滞

 これまで生産者団体はストライキ活動として、輸出向け穀物およびと畜向け家畜の出荷中止、輸出向け穀物を積載したトラックの輸送の阻止を行ってきている。しかしながらストライキ活動の対象となっていない国内市場向けも含め農畜産物の物流の停滞による影響が生じている。
  • 中小家畜、フィードロットなど流通飼料に頼る経営は、道路封鎖により飼料が搬入できないこと、家畜が出荷できないため飼養頭数が過剰になっていることから、飼料給与量を減らすなど再び深刻な状況となっている。
  • 食肉処理施設は、家畜が搬入されないため、と畜が行えない。特に輸出部門の従業員は自宅待機が続いている。
  • 生乳処理施設は、生乳が入荷されないことに加え、製品を出荷できない問題も生じている。また、トラック輸送団体のストライキにより一部では生産段階で廃棄されている。
  • 道路封鎖により、輸出港で待つ輸送船に、予定された農畜産物が届いていない。
 などの状況が続いている。また、フェルナンデス大統領は6月18日の集会で、食料不足は道路封鎖のためと言及したことから、生産者団体は輸出向け穀物を積載したトラック以外の通行を妨げないことの徹底を下部組織に呼びかけている。
【松本 隆志 平成20年6月19日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 調査課 (担当:藤原)
Tel:03-3583-9805



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