混乱が続く穀物輸出税の見直し（アルゼンチン）

　6月23日から、下院において穀物輸出税の見直しに関する審議が行われている。

　与党側の主張は、（1）穀物輸出税の見直しに関する経済生産省決議125/2008号で定められた税率は変更しないこと、（2）小規模経営に対し輸出税の一部を還付すること、（3）農業信託組織（農業ファンド）に対し課税を強化すること−などである。一方、野党側の主張は、（1）同決議の廃止すること、（2）農畜産業の振興策を議論すること−である。

　生産者団体は野党議員を中心に現状説明のための訪問活動を続けているが、地元から強い要請を受けた与党議員の中には、与党案に反対する議員もおり、与党側、野党側ともに多数派工作を続けていると伝えられている。また、生産者団体は与党案を「根本問題を解決しない表面上の手直しにすぎず、役に立たない」と批評している。

　生産者団体は、6月23日にフェルナンデス大統領と面会を行ったが、穀物輸出税の見直しに関して同大統領は「すべてを国会に委ねている」と述べ、具体的な話し合いはなかったと伝えられている。

　このような中で、

など混乱は今後も続くと見込まれる。