米国農務省、新たな酪農支援策を発表

　米国農務省（USDA）ヴィルサック農務長官は12月17日、乳価低迷とコスト高に苦しむ酪農経営の厳しい現状にかんがみ、酪農家を直接支援する酪農経営損失補てん事業（DELAP）の実施を発表した。この事業の財源は2010会計年度（2009年10月〜2010年9月）の農業予算の中で290百万ドルが確保されており、その使途について検討が行われていたところであった。

　当初は、この290百万ドルを活用してMILC（生乳所得損失補償契約事業）をベースとした直接支援策が議論されていたが、大規模生産者を多く抱える西部州の議員が、一戸当たり乳量の上限が小さいMILCでは大規模生産者には効果が少ないと反発していた経緯がある。

　DELAPの具体的な補助額は、2009年2〜7月の半年間の乳量の2倍を年間の乳量と見なし、それに支払単価を乗じて支払いが行われるとされている。同省農業サービス局（USDA／FSA）の試算では、875億ポンド（約4000万トン）の生乳が対象となり、100ポンド当たり0.32ドルが支払われるものとしている。また、USDAは、対象となる生産者の1戸当たり乳量の上限は600万ポンド（約2700トン）とし、2006〜2008年において農外収入が年間50万ドルを超える生産者は対象外にするとしている。

　なお、MILCの上限乳量が298万5千ポンド/戸なのに対して、今回の事業は600万ポンド/戸となり、上限設定に当たってUSDAが西部州など大規模生産者に一定の配慮をしたものと推測される。

　これまで政府は、苦境に立つ酪農家の支援策として5年ぶりに乳製品輸出奨励事業（DEIP）を再開したほか、乳製品価格支持制度（DPPSP）の買入価格を引き上げるなどの支援策を行ってきたところである。

　最近、乳製品の国際需給のタイト感が強まったことから米国内の乳製品価格も上昇してきている。このような中、今回の支援策により、酪農経営が一層改善されることが期待されている。