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チリ中南部の地震による豚肉産業への影響について（チリ）

チリ養豚団体がコメントを発表

　チリ養豚生産者協会（ASPROCER）は3月2日夜、ホームページ（HP）上で2月27日未明にチリ中南部で起きた地震による豚肉産業への影響について、コメントを発表した。

ASPROCERからコメントの概要は、以下の通り。

豚肉の供給は、重大な影響を受けていない。

主に第6州（L・ベルナルド・オヒギンス州）、第7州（マウレ州）などの最も激しい被害を受けた地域への輸送問題の解決について鋭意努力中である。

豚肉の主要輸出港であるバルパライソ港は通常の活動が可能、サンアントニオ港は数カ所が被災しているが、数日中に通常の活動が可能となる見込み。

チリは日本の豚肉輸入相手国の第5位

　チリでは、上述のオヒギンス州とサンティアゴ周辺の首都州（中部地域）で同国の豚の飼養頭数の80％以上を占めている。同国の豚の基本的データは以下の通りである。

　また、2009年の輸出は、数量（製品重量べース）で約14万6000トン、金額（FOBベース）で約36億8790万ドル（約3319億1000万円、1ドル＝90円）となった。2007年までは日本が最大の輸出相手先であったが、2008年からは韓国が最大となっている。

　なお、チリは、日本にとって第5位の豚肉輸入国（2009年）である。

資料：財務省「貿易統計」

資料：財務省「貿易統計」

チリの一刻も早い復旧を期待

　地震発生から4日後、ASPROCERは、今回の地震によるチリの豚肉産業への影響は、重大ではないとコメントしている。しかし、隣国のアルゼンチンでは、道路、水道、電気など社会インフラへの重大な被害などが伝えられており、現時点での被害状況は、政府としても把握できていない様子である。チリでは、3月11日にピニェラ新大統領による新政権が発足する予定であるが、今後のチリの一刻も早い復旧を願うとともに、引き続き今回の地震による同国への豚肉産業の影響について、注視していきたい。

（参考）

チリの豚肉産業に関する当機構の主な情報のHP

【星野　和久、石井　清栄平成22年3月3日発】

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