●●●日メキシコ経済連携協定に基づく枠内税率協議の結果について●●●
農林水産省は、平成18年９月21日、17年４月に発効した日本メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）では、合意に達しなかった鶏肉および牛肉、オレンジ生果の３～５年目の関税割当に係る枠内税率についての交渉の結果、右表のとおり合意したことを公表した。
本合意に基づき、協定改正について国会の承認が得られれば、19年４月より合意した枠内税率が適用される予定である。
なお、鶏肉の２年目の枠内税率は、１年目の協議において合意に至らなかったため、協定の規定に基づき10％削減を適用することとなる。
また、鶏肉（17年度）、牛肉、オレンジ生果（17、18年度）についてはこれ以外に市場開拓枠（無税）として、10トンがそれぞれ設定されている。
表１ ３品目に係る枠内税率の合意内容
●●●日チリ経済連携協定、大筋合意の概要●●●
日本・チリ経済連携協定（ＥＰＡ）については、平成17年１月から９月まで共同研究会を開催し、同年11月の首脳会談でＥＰＡ交渉開始に合意した。その後、18年２月より交渉が開始され、４回の交渉を経て、９月13～14日に首席交渉官会合において物品の市場アクセスについて大筋で合意となった。これで、日本が締結するＥＰＡ／ＦＴＡは、大筋合意を含めると６カ国目となる。
農林水産省は９月22日、農林水産分野に係る大筋合意の内容について公表した。
畜産物では、牛肉、豚肉、鶏肉については関税割当が行われるが、乳製品（バター、チーズ、脱脂粉乳など）は除外された。（表２）
表２ 日チリＥＰＡにおける関税割当品
目の合意内容（畜産物）
●●●８月の牛肉の輸入動向●●●
財務省が公表した貿易統計によると、８月の牛肉の輸入量（部分肉ベース）は、生鮮・冷蔵が17,512トン（前年同月比5.5%減）、冷凍が16,397トン（同4.0%減）となり、全体では33,965トン（同4.8%減）と２カ月連続で前年同月を下回った。
輸入牛肉の約９割を占める豪州産は、現地相場高が続いていることなどから、前年同月を下回る29,848トン（同6.5%減）となり、ニュージーランド産は3,147トン（同18.1%増）、メキシコ産は588トン（同25.1%減）、カナダ産は223トンとなっている。また、７月27日に輸入手続きが再開された米国産は105トンとなった。（図１）米国産は、17年12月の輸入再開時とは違い、全箱開梱検査による確認をすることとなっており、前回の再開時ほどの輸入量にはならなかった。
牛肉輸入量については、米国産の輸入が再開したが、輸出可能な20カ月齢以下の牛の出荷が減る時期に入ることもあり、どのくらい輸入されるのか、また、豪州産についても相場高による影響が出ていることから、今後の動向が注目される。
図１ 牛肉国別輸入量（18年８月）
資料：財務省「貿易統計」
注：部分肉ベース。沸騰肉、ほほ肉、頭肉を含む。
●●●18年度の肉豚出荷頭数（見込み）、ほぼ前年度並み●●●
９月26日、農林水産省において全国肉豚生産出荷協議会が開催され、平成18年度肉豚の生産出荷見通しなどが協議された。
この中で、18年度の上期（４～９月：９月は速報値）のと畜頭数は、中小規模層の戸数減少の影響はあるものの大規模層の規模拡大による頭数の増加から、ほぼ前年並みの7,735千頭（前年同期比0.1％減）とされ、下期についても、前年同期並みに推移すると予測された。肉豚のと畜頭数は、堅調な需要を背景に平成13年を底に徐々に回復したものの、16年以降２年連続減少しており、18年も前年並みと予測されたことから、生産量の上伸は見込まれていない。
出荷状況について主要生産県ごとにみると、北海道および岩手などの東北地方は、飼養戸数が減っているものの廃業分を大規模農家が吸収しているためほぼ横ばい。また、茨城、栃木、群馬などの関東地方では、種付けなどは順調であるものの、疾病の発生などで出荷頭数の減少が見込まれことから、わずかに減少。
一方、西日本の生産状況は、暑熱の影響などによる育成率の低下などから出荷頭数の減少が見込まれる地域があるものの、大規模層での増加が見込まれることからほぼ前年並みとなっている。
●●●デンマークからの輸入が減少●●●
財務省「貿易統計」による平成18年８月の豚肉輸入量は64,784トン（▲9.6%）となり、前年同月を２カ月連続して下回った。このうちデンマークからの輸入量は、13,574トン（▲30.1%）となり、今年度は８月までの累計が73,334トンと前年同期より５万トン減の６割程度にとどまっている。
デンマークからの輸入は冷凍品が主体で、ロースハム用のＭＭロイン（ロースの芯部分だけにトリミングしてあるもの）、ベーコン用のばらなどの加工原料となるものが多い。
日本向けの輸入量の減少要因は、①ユーロの為替相場が高水準にあること、②ＥＵ域内での引き合いが強まっていることなどから、日本向けの出荷量が減少していること、③原油の高騰により海上運賃が値上がりしていることなど－が挙げられ、機構調べの仲間相場などでも強含みの気配となっている。
さらに、世界各地で牛肉、鶏肉に比べ豚肉の需要が高まってきていると言われていることから、今後の豚肉輸入動向が注目される。
図２ デンマークからの輸入量の推移
資料：財務省「貿易統計」
●●●18年度のブロイラー需給見通しは消費、供給量ともに拡大を予測●●●
農林水産省は、９月26日に全国ブロイラー需給調整会議を開催し、平成18年度のブロイラー需給見通し（正肉ベース換算）について、「需要量」163万３千トン（前年度比2.9％増）、「供給量」163万５千トン（同0.2％増）、「期末在庫量」13万５千トン（同1.5％増）とした。
需要量のうち家計消費量は、総務省が公表する「家計調査」の国民一人当たり鶏肉消費量から55万５千トン（同3.0%増）と推計し、加工・業務用は推定出回り量から家計消費量を差し引いて算出し107万８千トン（同3.0%増）とした。これにより消費構成割合は、従来通りおおむね加工・業務用が７割、家計消費の割合が３割となった。
一方、供給量は国内生産については、国産指向の高まりから13年度以降増加傾向にあり、17年度の出荷計画などから推計し100万トン（前年度比2.7%増）、輸入量については、鳥インフルエンザの発生などからブラジルからの一極集中を勘案して38万３千トン（同9.9%減）としている。一方、鶏肉調製品の輸入量は、原料である鶏肉輸入量減少を勘案し、大幅な増加を見込んで25万２千トン（同8.2%増）としている。
会議上での生産者側の主なコメントとしては、生産量の増加で、価格の低迷やそれによる再生産水準維持が危惧される意見が多く出された。
また、原産地表示、ＪＡＳ法の改正などで、加工品原料の国産へのシフトが加速し、供給体制バランスが崩れることを懸念する声も聞かれた。
表３ 平成18年度需給見通し（正肉ベース換算）
●●●８月の生乳生産量、６カ月連続で前年同月を下回る●●●
この減産効果により、乳製品向け処理量も減少し、272,405トン（同5.8％減）と２カ月連続で前年同月を下回った。このような状況を踏まえ、（社）中央酪農会議では18年度下期の計画生産数量の見直しは行わないこととした。
しかし、飲用牛乳等の消費の低迷が続いていること、脱脂粉乳の過剰在庫の解消が当初の見通しよりも進んでないことなど、依然厳しい状態が続いていることから、関係者一丸となって需要拡大の取り組みの強化が引き続き求められている。
図３ 生乳生産量
資料：農林水産省「」牛乳乳製品統計
●●●東京への入荷量高水準、価格も維持●●●
また、同時期の東京への入荷量は、112,615トンとなり前年同期を8.3%上回った。県別入荷量をみると群馬県28,036トン（同199%増）、青森県21,662トン（同9.2%増）、千葉県14,047トン（同2.3%減）となり、前年同期に入荷量の多かった茨城県や千葉県の入荷に代わり群馬県が台頭する形で２倍に増加した。（図５）
東京の鶏卵荷受会社３社の取引量を取りまとめた「鶏卵市況情報」でも東京市場への入荷量は、17年10月以降、11カ月連続で前年同月を上回って推移しており供給量が拡大している。
さらに、８月の東京の卵価は１キログラム当たり158円（前年同月比9.0%増）となり、平年に比べ高い水準にある。
９月26日に農林水産省で開催された「全国鶏卵需給連絡会議」において公表された「生産意向調査結果」（今後１、２年の生産増減に関する意向を調査：18年６月現在）においても増羽の意向が示されていることから、今後の需給バランスが注目される。
図4 鶏卵の県別生産量（18年1～6月）
図5 東京への鶏卵入荷量（1～6月）
●●●平成18年10～12月期配合飼料価格、約1,700円値上げ●●●
全農は９月20日、平成18年10～12月期の配合飼料供給価格を、シカゴ定期は値下げとなるものの、外国為替の円安高と海上運賃の大幅な値上げから、18年７～９月期に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1,700円値上げすることを公表した。
全農によると、最近の原料コスト動向などの情勢は以下のとおり。
１．飼料穀物
トウモロコシのシカゴ定期は、６月末の米国農務省発表において作付面積が事前予想を下回ったことと、産地の降雨不足による作柄悪化の懸念から、７月中旬にはブッシェル当たり260セント台（９月限）まで上昇したが、その後産地での降雨により作柄悪化の懸念が後退するとともに、８月の米国農務省の需給見通しで生産量が上方修正されたことから下落し、現在220セント台で推移している。
今後のシカゴ定期は、①米国農務省の需給見通しで依然在庫率が低水準にあること、②エタノール用の国内需要が強いことなどから、底堅く推移するものと見込まれる。
２．たんぱく質原料
大豆かすのシカゴ定期は、７月以降米国の産地に断続的な降雨があり、生育に適した天候に恵まれたことから軟調な相場が続き、現在160ドル／ショートトン（９月限）台で推移している。今後は豊作が予想されるなかで、軟調な相場での推移が見込まれる。
魚粉価格は、①国内の魚粉生産量が引き続き低位にあり、需給がひっ迫していること、②輸入魚粉も主産地ペルーの漁獲高減少に伴い、産地価格が高値で推移していることなどから、10～12月期の価格は、７～９月期に比べ、大幅に上昇すると見込まれる。
３．海上運賃
米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、原油価格の高騰から船舶用燃料価格が上昇していること、中国などによる鉄鋼原料輸送の船腹需要が引き続き増加していることなどから上昇し、現在は45ドル／トンを超えて推移している。
今後は、①中国の持続的な経済成長による鉄鋼・発電用原料の需要増から船腹需要が継続すること、②北米産穀物の収穫時期に入り北米・アジア間の船腹需要が増加していることなどから、引き続き上昇するものと見込まれる。
10～12月期の海上運賃は、７～９月期に比べ大幅に値上がりすると見込まれる。
４．外国為替
外国為替は、６月上旬以降、米国の金利引き下げ観測の強まりからドル高円安基調で推移し、その後、米国が８月で利上げを休止するとの観測から、一時円高に転じたものの、現在117円台で推移している。
今後は、日米の金利差が当面縮まらず、継続すると予想され、円売りと金利の高い米国の資金流出観測から、ドルは強含みで推移するものと見込まれる。
10～12月期の外国為替は７～９月期に比べ、円安が見込まれる
この値上げにより、全国配合飼料供給安定基金の補てん交付額が1,600円となり、生産者の実質の負担額は100円の値上げとなる。