農林水産省大臣官房統計部が10月26日に公表した「畜産統計調査（乳用牛及び肉用牛の飼養動向）」によると、平成16年8月1日現在の肉用牛の飼養頭数は、1万9千頭増加し280万5千頭（前年同月比0.7％増）と、14年2月以来の増加となった（図1）。このうち、肉用種は、2万9千頭増加の172万1千頭となり、前年同月比1.7％増であった。肥育牛、子牛とも取引価格が堅調に推移していることから、めす、おす共に増加しているが、価格に対する先行き不安などから子取り用めす牛は減少している。
また、乳用種は、交雑種が13年8月以降連続して前年同月を下回り、また、ホルスタイン種他が減少に転じたため、14年8月以降、前年同月を下回り前年同月比0.9％減の108万4千頭となった。13年8月以降長期減少を続けていた交雑種は、前年同月を下回ったものの、16年2月と比べて頭数は5千頭多い約61万3千頭で、減少に歯止めがかかりつつある。
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図1 肉用牛の飼養頭数
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| 資料：農林水産省「畜産統計調査（乳用牛及び肉用牛の飼養動向）」 |
農林水産省は10月22日に、子牛生産費、去勢若齢肥育牛生産費をそれぞれ公表した。
それによると、子牛生産費は前年に比べて1頭当たり1.5％増加したが、肥育牛生産費は1頭当たり7.6％減少した。一方、所得は子牛（繁殖めす牛1頭当たり）は前年比17.2％増加し、BSE前の平成13年の水準（17万5,141円）を上回り、同様に肥育牛は820.0％増加し、BSE発生前の13年の水準（5万9,466円）を大きく上回った。
1．子牛（肉専用種）
労働費は1.0％減少したものの、物財費の大半を占める飼料費が、配合飼料価格が上昇したことなどにより6.0％増加したため、生産費全体では1.5％増加した。
繁殖めす牛1頭当たりの粗収益は、和子牛市場価格が大幅に上昇したことにより43万6,669円と前年に比べ9.3％増加し、1頭当たりの所得は18万921円と同17.2％増加し、BSE発生前の水準を5,780円上回った。
2．肥育牛（去勢若齢肥育牛）
1頭当たりの全算入生産費は、もと牛導入時期（主に13年8月〜14年7月）のもと牛費が16.0％減少したことなどにより、7.6％減少し72万1,919円となった。
1頭当たりの粗収益は、和牛市場価格が上昇したことにより前年に比べ11.6％増加し80万5,124円となった。所得は、14年の赤字から15年は1万6,761円と黒字に転換したが、さらに16年は15万4,200円と増加し、BSE発生前の約2.6倍となった。
農林水産省は10月22日に平成16年（平成15年4月から16年3月までの1年間）肥育豚生産費を公表した。
これによると肥育豚1頭当たりの生産費（資本利子・地代全額算入生産費）は、前年比1.0％増の2万9,259円となった。増加の主な要因は、前年に引き続き配合飼料の上昇と見られている。
主な生産費の内訳を見ると、飼料費が1万8,234円（前年比3.3％）で生産費全体の62％、労働費が4,638円（▲0.8％）で生産費全体の16％となった。一方、粗収益は、2万9,069円（▲6.2％）、所得は、豚価や副産物価格の低迷により、3,850円（▲38.4％）と前年に比べ大幅に減少した。
図2に年ごとの肥育豚1頭当たりの所得、配合飼料農家平均購入価格の対前年比の推移および東京での省令価格を示した。肉豚生産農家の所得は、主産物の豚価、飼料購入価格に大きく左右される。
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図2 肥育豚1頭当たり所得の推移
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| 資料：畜産物生産費調査 農業物価指数（税抜き価格） |
16年は、過去4年間連続して流通飼料価格が値上がりしていることから、所得が大幅に減少したが、15年の肥育豚1頭当たりに使用される流通飼料の種類別価格の内訳をみると（図3）、9割以上を配合飼料に頼っている状況にあり、配合飼料の主な原材料調達先である米国や中国などの作況や海上運賃費の変動などが大きく影響することとなる。
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図3 肥育豚1頭当たりの使用流通飼料価格
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16年9月28日付けで農村水産省は米国のロードアイランド、デラウエア、メリーランド州、10月13日付けで、韓国および米国テキサス州からの鶏肉輸入停止措置を解除した。米国では15年2月から先の3州で弱毒タイプ、テキサス州では強毒タイプの鳥インフルエンザが、韓国では、15年12月12日から強毒タイプの鳥インフルエンザの発生が確認されたため輸入停止措置が講じらていた。
このほど両国で清浄性が確認されたことから解除となった。
米国で清浄性が確認出来ず輸入停止措置が継続しているのは、コネチカット州、ニュージャージ州のみとなっている。
一方、わが国の主要鶏肉輸入国であった中国、タイでは、依然として鳥インフルエンザの発生が報告されており、輸入再開の見通しは立っていない。
9月の鶏肉輸入量は3万2千トン、輸入品の月末推定在庫量は、7万4千トンとなり前年同月比12％減ではあるものの、昨年末の在庫量にかなり近づいた。
また、国内生産量も、3カ月ぶりに10万トンを超えたことから、年末の最需要期に向けて鶏肉の在庫量とともに、タイ、中国からの鶏肉調製品の輸入量の推移が注目されるところである。
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図4 中国およびタイからの鶏肉調製品輸入量の推移
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| 資料：財務省「貿易月報」 |
9月の脱脂粉乳の推定期末在庫は、3カ月連続で減少しているものの、前年同月比4.8％増の8万4千トンと依然、過剰状態が続いている。
在庫処理対策を実施している一方で、16年度上半期（4〜9月）の生乳生産量は前年同期比0.6％減の423万6千トンと前年並みとなったが、牛乳等向け生産量が前年同期比1.3％減の255万8千トンと飲用牛乳の消費が伸びず、脱脂粉乳の生産量が前年同期比1.0％増の8万9千トンとなったことから、大幅な在庫解消とはならなかった。
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図5 脱脂粉乳推定期末在庫数量
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| 資料：農畜産業振興機構調べ |
全農「畜産物販売部情報」によると、9月の鶏卵卸売価格は、東京、Mサイズで1キログラム当たり196円、10月は204円となった。供給不足からの品薄感、冬に向けた鍋物需要などから、依然高水準が続いている。
卸売価格が200円台となるのは、14年12月以来ほぼ2年ぶりとなる。
9月に産卵を開始する採卵鶏は、約半年前の2月〜4月頃に導入されためすひなである。当時の農林水産省の「鶏ひなふ化羽数調査」によると、国内外での鳥インフルエンザ発生の影響から、軒並み減産体制に方向転換した時期で、3月対前年同月比6.6％減、4月同16.5％減といずれもかなり大きく前年同月を下回っていた。さらに、卵価基金が底をつくほどの卵価低迷の影響で、生産者側も減産に歯止めがかかる状況にはない時期であった。
今後、鶏卵消費が本格的となる12月を迎える中で、前述の調査において、各ふ化場から聞き取った採卵用めすひなの出荷見通しでは、11月、12月とも前年並み程度であることなどから、増産材料は見当たらず、鶏卵価格の高値はしばらく続くものと見込まれる。
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図6 採卵用めすひな出荷羽数
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| 資料：鶏卵流通統計 |