●●●肉用牛の飼養戸数、前年に比べ減少●●●

　農林水産省が公表した「畜産統計調査（乳用牛及び肉用牛の飼養動向）」によると、平成17年 2 月 1 日現在の肉用牛の飼養戸数は、中規模の飼養農家などを中心に高齢化などによる休廃業があったため、 8 万9,600戸（前年比4.6％減）と前年に比べ、4,300戸の減少となった。
　肉用牛の飼養頭数は、肉用種が169万 7 千頭（同0.3%減）、乳用種が104万9千頭（同2.8%減）となり、全体で274万 7 千頭（同1.5%減）となった。（図１）飼養頭数の減少は米国のＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉の輸入一時停止措置から、国内産の相場が高騰し、早出し傾向も一つの要因として考えられている。なお、1戸当たりの飼養頭数は、前年に比べ1頭増加して31頭となった。
　肉用種めす 2 歳以上の飼養頭数が64万5,800頭と前年を0.5%上回ったものの、肉用種めす子取り用の飼養頭数は62万3,200頭と前年を0.2％下回る程度にとどまったが 2 年連続で減少した。子牛価格の高騰にもかかわらず、繁殖農家の増頭意欲は必ずしも高まっていないことを示している。
　ただし、16年 2 月から 7 月の肉用種の出生頭数は26万3,900頭と前年同期を6.1%上回り、飼養管理面の向上が寄与したものと見受けられる。（図 1）

図1　肉用牛の飼養戸数と１戸当たりの飼養頭数

資料：農林水産省「畜産統計調査」

●●●生鮮・冷蔵羊肉（ラム・マトン）の輸入量、大幅に増加●●●

　平成16年の羊肉（ラム・マトン）の輸入量（部分肉ベース）は、23,229トンとなり、前年を26.7％上回った。特に、生鮮・冷蔵は前年を大幅に上回る5,497トン（前年比57.6％増）となった。（図 2 ）
　生鮮・冷蔵の輸入量を国別にみると、輸入の大半を占める豪州産は前年比57.4%増の4,466トン、ニュージーランド産は同60.6％増の1,025トンとともに前年を大幅に上回った。（表 1 ）

表 1　ラム・マトン国別輸入量

資料：財務省「貿易統計」 注１：部分肉ベース 　２：合計にはその他の国からの輸入量も含む。

　もともと羊肉は、食肉加工品用としてプレスハムなどに多く使用されていたが、近年は減少傾向にある。しかし、最近ではカルニチンを多く含むことからダイエットミートとして脚光を浴び、ジンギスカンの消費が急上昇している。都内でも、ジンギスカン専門店が増え、量販店の店頭にもジンギスカン用味付け羊肉が並ぶようになった。
　16年の大幅な増加の理由としては、豪州の干ばつなどの影響により、15年の輸入量が大きく減少したことも要因の一つであるが、ジンギスカンの消費の急増が大きな要因となっていると考えられる。
　これに加えて、輸入時の冷蔵設備の性能が向上し、羊肉の品質を劣化させることなく輸送・保管ができるようになったことから、生鮮・冷蔵の割合が上昇したことが特徴的となっている。
　また、16年の国産羊肉の生産量（枝肉ベース）は、123トン（同21.8％増）となり、前年を大幅に上回っており、ジンギスカンブームが国内生産量も押し上げる結果となった。
　当機構が調査している期末在庫をみても、直近の17年 5 月末在庫は、6,224トン（前年同月比40.7％増）となり、16年 5 月以降13カ月連続で前年同月を大幅に上回っており、需要増により在庫数量も増加している。（図 2）

図2　生鮮・冷蔵羊肉の輸入量の推移

資料：財務省 「貿易統計」 注：部分肉ベース

●●●豚肉仲間相場、チリ産を追加●●●

　当機構では、食肉の流通状況を把握する目的から牛、豚肉の「仲間相場」（卸売価格）、「小売価格」を調査し本誌などで公表している。
　この度、豚肉の輸入国の多様化などを踏まえて、チリ産およびメキシコ産などを調査対象とし公表することとした。
　チリ産豚肉については、近年、輸入量が増加しており、国別では、16年度メキシコを抜いて第4位となっている。地理的に遠いのでほぼ全量が冷凍品で、16年度は冷凍品輸入量全体の ６ ％（ 4 万 1 千トン）を占めてきている。（図 3 ）

図3　チリからの豚肉輸入実績

資料：財務省「貿易統計」

　前述の豚肉の冷凍品仲間相場については、部位別にロース、ヒレ、かたロース、うで、ばら、ももを輸入実態に則して調査しているが、代表的な部位であるチリ産ロースなどの価格について見てみると、「ロース」については、ハムなどの加工向けに適したデンマーク産が 1 キログラム当たり600円以上と高水準であるものの、チリ産は、米国産、カナダ産などと並ぶ550円程度である。
　「うで」については、調査を開始した17年 4 月以降価格が全体的に上昇し、国ごとにばらつきが大きい中で、カナダ産が高位で推移し、チリ産はカナダ産の次に高水準であった。
　チリ産冷凍豚肉の卸売価格は「ロース」、「ヒレ」などの高級部位については米国、カナダと同水準で、ひき材として引き合いが強くなっている「うで」などは比較的高水準であった。（図 4）

図4　輸入豚肉冷凍品価格（ロース1kg当たり）

輸入豚肉冷凍品価格（うで1kg当たり）

資料：機構調べ

●●●豚肉の家計消費量は、安定的に推移●●●

米国ＢＳＥ、国内外の鳥インフルエンザの発生により牛肉、鶏肉から豚肉への代替需要が高まったと言われて 1 年以上が経った。
　16年度の国民 1 人・1 年当たりの家計内での食肉消費量は牛・豚・鶏の合計で11.2キログラム、その構成割合は、豚48％（5.4キログラム）、鶏32％(3.6キログラム)、牛20％（2.3キログラム）となった。
　15年度は冷夏などの影響で食料費全体の支出が停滞し、16年度も食肉全体の支出が回復しないまま前年度と同水準となった。このような中で、豚肉消費量は前年度を3.5％上回った。（図 5 ）

図5　国民1人当たりの家計内食肉消費数量

資料：総務省「家計調査報告」

　カナダのＢＳＥ発生前の平成15年 4 月の家計消費量を100（国民 1 人当たり豚肉412グラム、鶏298グラム、牛肉522グラム）として最近の牛肉、豚肉、鶏肉の消費量の推移を月別に見てみると、豚肉は安定的に基準月を上回って推移してきたものの、牛肉、鶏肉は需要が強くなる年度末以外は、基準月を下回る月が多くなっている。（図 6 ）

図6　食肉の家計消費の推移（15年4月=100）

資料：総務省「家計調査報告」

●●●タイからの鶏肉調製品輸入量伸びる●●●

　海外での鳥インフルエンザ発生により、16年 1 月、タイからの鶏肉の輸入停止措置が採られたため、月別の鶏肉輸入量は疾病発生前ピーク時の半分ほどに激減した。
　また、輸入相手先もブラジルが輸入量の 9 割以上を占める一極集中型となった。（図 7 ）

図7　鶏肉の国別輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

　一方、食生活の多様化を背景に、外食、中食などの業務用として、炭火焼き鳥、唐揚げなどに加熱、味付けした鶏肉調製品の需要が増加している。
　鳥インフルエンザ、ニューカッスルなどの家きん疾病が発生している国からでも、加工場の衛生処理条件などが合致すればわが国の農村水産大臣の指定工場で加熱処理された鶏肉調製品の輸入が可能で、16年度は、27万2千トンと12年度（16万2千トン）に比べ大幅に実績を伸ばしている。
　特に、12年度にトップのシェアを占めていた中国に迫り、さらに米国のシェアを奪ったタイ産の調製品はシェアを12年度の30％（ 4 万 8 千トン）から16年度には45％（12万 2 千トン）と伸ばし躍進している。（図 8 ）

図8　鶏肉調整品の国別輸入実績（12年度と16年度の比較）

資料：財務省「貿易統計」

　タイとのＦＴＡ交渉は現在、政府間交渉が続けられているところである。農林水産省の資料によると、平成14年のタイ貿易に占める日本向農林水産物の輸出金額は3,279億円（日本向輸出総額の24.9％）で、そのうち第 1 位が家きん肉の451億円、第 2 位が鶏肉調製品の303億円となっている。

●●●はっ酵乳の生産量 3 カ月連続で前年同月を上回る●●●

　17年 3 月に脱脂粉乳とヨーグルトを材料として作る「スキムミルクヨーグルト」がテレビなどでダイエット食品として紹介されたことから、はっ酵乳の生産量は17年 3 月から 3 カ月連続で前年同月を上回った。
　農林水産省の牛乳乳製品統計によると、はっ酵乳の生産量は、 3 月は72,693キロリットル（前年同月比8.8％増）、4月は72,664キロリットル（同6.3％）、 5 月は70,248キロリットル（同3.1％増）となった。
　当機構のＰＯＳ調査でも、 5 月のはっ酵乳の販売数量は、46,191ミリリットル／千人（同2.0％増）となり、17年 3 月以降 3 カ月連続で前年同月を上回った。中でも「スキムミルクヨーグルト」の材料となる「プレーンタイプ」の 5 月の販売数量は17,926ミリリットル／千人（同17.8％増）となり、前年同月を大幅に上回り、17年 3月以降二桁台の伸びとなっている。（図 9 ）

図9　はっ酵乳（プレーンタイプ）の販売数量（POS情報）

資料：農畜産業振興機構調べ

　また、もう一つの材料である家庭用スキムミルクパウダー（通常よりも溶けやすく加工したもの）も生産が追いつかず、品薄状態が続いており、脱脂粉乳の過剰在庫が問題視されている中で、明るい話題となっている。
　乳業メーカーなどによると、このスキムミルクヨーグルトダイエットは当初の予測に反して、そのブームが長期にわたって継続しており、今後の動向が気になるところである。

●●●茨城県で、弱毒タイプのH5Ｎ2亜型高病原性鳥インフルエンザ発生●●●

　 6 月下旬、茨城県水海道市の採卵養鶏場の飼養鶏から弱毒タイプのH5N2亜型ウイルスが検出され、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。

　直ちに茨城県は特定家畜伝染病防疫指針に沿って発生農場の飼養鶏約 2 万 5 千羽を殺処分することとし、鶏舎周辺の消毒を行った。
　続いて、発生農場から半径 5 キロメートル以内に所在する17戸の養鶏場については、清浄性が確認されるまでの間、飼養鶏などの移動を制限（移動禁止区域に指定）し、抗体が確認された ５ 農場については、飼養鶏計 9 万 4 千羽の殺処分が決められた。
　一方、清浄性が確認された11農場については鶏卵の出荷が認められた。
　その後、発生農場から１キロメートル離れた別の農場において抗体陽性が確認されている（ 7 月10日現在）。
　農林水産省を始め、茨城県などの関係機関では、鳥インフルエンザが発生したことにより鶏卵の不正な取り扱いが行われないよう「鳥インフルエンザに関する情報」を随時、発信し当該疾病に対する正しい知識の普及について努めるとともに、全国調査として、新たなウイルス遺伝子検出検査と抗体検査などを実施するなど防疫体制を強化している。
　農林水産省「鶏卵流通統計」（速報値）によると16年の茨城県の鶏卵生産量は、17万 5 千トンで、前年のトップの鹿児島県を抜いて首位の生産県となり、併せて県外への出荷量もトップであった。（図10）

図10　16年（1-12月）県別鶏卵生産量ベスト5

資料：農林水産省「鶏卵流通統計」

　また、最大の消費地である東京への出荷量は、総入荷量22万トンのうち 2 万 6 千トンと、青森県の 4 万 3 千トンに次ぎ第 2 位で13%のシェアを占めていた。（図11）

図11　16年　東京都への入荷先別入荷割合（合計22万トン）

資料：農林水産省「鶏卵流通統計」

●●●7 〜 9 月期配合飼料価格､2期連続で引き上げ●●●

　全農は 6 月20日、 7 〜 9 月期の配合飼料供給価格を、トウモトコシ・大豆かすの値上がり、外国為替の円安により全国全畜種総平均トン当たり約900円値上げすることを公表した。なお、大豆かすなどの値上がりが大幅なことから、原料配合割合によって畜種別の改定額は大きく異なるとしている。
　なお、配合飼料価格の値上げが行われるものの、配合飼料価格安定制度による補てん金は交付されないことから、純粋な値上げとなる。これは、同期の配合飼料価格が直前 1 年間の供給価格の平均を下回るため、補てん金交付の対象とならないことによるものである。
＜最近の原料コスト動向など＞
１．飼料穀物
　トウモロコシのシカゴ定期は(1) 4 月に発表された米国需給見通しで国内需要などが下方修正され期末在庫が引き上げられたこと、(2) 4 〜 5 月にかけて新穀の作付けが順調に進んだことから、210セント／ブッシェル（ 7 月限）前後まで軟化した。その後、東部産地での低温および降雨不足による生育懸念から、220セント前後まで水準まで上昇している。今後は、産地の天候により大きく左右される相場展開となるが、降雨不足が続いた場合は、さらに上昇することが懸念されることから、 7 〜 9 月期のトウモロコシ価格は 4 〜 6 月期に対し値上がりすると予想される。
２．たんぱく質原料
　大豆かすのシカゴ定期は、 3 月上旬の南米大豆産地の乾燥懸念による高騰後、ほぼ同水準の相場で推移したが、その後米国産地での低温・乾燥天候による新穀大豆の作付遅れや生育懸念により上昇し、現在は210ドル／ショートトン（７月限）前後で推移している。
　7 〜 9 月期の国内大豆かす価格は、シカゴ定期の上昇・円安に加えて、搾油量減少による国内大豆かす需給のひっ迫により、 4 〜 6 月期に対して大幅に値上がりすると予想される。
　魚粉の国内生産は引き続き低調であり、需給はややひっ迫している。燃料費の高騰、大豆かす価格上昇の影響もあり、 7 〜 9 月期の価格は前期に対して値上がりすると予想される。
３．外国為替
　外国為替は、 5 月上旬に中国人民元切り上げ観測が高まり、それにつられる形で円高が進み一時105円割れとなったが、その後、(1)中国政府が人民元切り上げを実施したなかったこと、(2)米国の雇用統計・国内総生産などの経済指標が良好な数値を示したことにより、ドルは買い戻され、現在では107円前後で推移している。今後は日米の景況感や金利動向が引き続き注目されるが、米国では堅調な景況感を背景に今後ともさらなる利上げが予想されており、ドル高基調が見込まれる。