●●●肉用子牛価格、堅調に推移●●●

　肉用子牛価格（当機構調べ）を見ると、平成17年11月の価格は、黒毛和種は、501千円／頭（前年同月比8.1%増）、ホルスタイン種は、107千円／頭（同56.7%増）、交雑種（F１）は、255千円／頭（同12.6%増）となり、黒毛和種は16年１月以降23カ月連続で、交雑種は16年２月以降22カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。また、ホルスタイン種は、17年１月を除き、16年１月以降前年同月を大幅に上回っており、いずれの品種も堅調に推移している。（図１）

　これは、牛肉の輸入量の4割を占めていた米国産牛肉が、15年12月の米国におけるＢＳＥ発生により輸入が一時停止されたことから、牛肉の品薄状態が続き、国産牛肉の枝肉卸売価格は堅調に推移していることが大きく影響していると思われる。例年、枝肉相場は秋口に落ち着くと言われているが、今年度はその傾向が見られず高水準で推移している。11月時点で米国産牛肉の輸入再開の論議がされていたものの、今後も枝肉相場は堅調に推移すると予想されたことなどが、子牛価格の高水準を支える背景となっている。

　17年12月12日に米国産牛肉輸入が決定され、今後の国内相場への影響が注目される。

●●●豚枝肉の等外品の価格が好調●●●

　11月は、１年の中で豚肉の卸売価格が低下する時期であるが、17年11月の東京・省令価格はキログラム当たり406円と対前年同月比7.7%高と高水準な価格となった。

　この背景には、３カ月連続してと畜頭数が前年同月を下回っていることと加工原材料となる輸入品のばら、うで、ももなどの価格高騰がある。

　輸入品のうで、ももなどの低級部位の価格は、16年10月以降、高水準で推移し17年11月の冷凍品米国産うではキログラム当たり390円（前年同月比5.1%安）、カナダ産が同415円（同5.0%安）となった。高水準な価格が1年以上続いているため、前年同月比は下回っているものの、これは平年と比べ２〜３割程度高い。

　このような要因からハム・ソーセージの加工工場などが、従来の輸入品原料から国産品うでなどを手当する動きがでてきたと思われ、国産冷凍品のうでの価格も11月は484円（前年同月比6.1%高）となっている。（図２）

●●●ブロイラー養鶏経営農家の全国平均所得率は8.3%●●●

 　農林水産省は、12月22日「平成16年個別経営の営農類型別経営統計」を公表した。

　これによると、全国のブロイラー養鶏経営農家の１戸当たり農業粗収益は6,847万円、農業所得は567万円、総所得は664万円となった。ブロイラー養鶏経営は、粗収益では、畜産経営別（酪農、繁殖牛、肥育牛、養豚、採卵養鶏、ブロイラー養鶏の区分）の中で最も高かったが、所得では、肥育牛、養豚、酪農に次ぎ４番目となっている。

　また、農業所得率（粗収益に占める所得の割合）は、8.3%で、採卵養鶏（5.5%）に次いで低くかった。

　ブロイラー養鶏経営は、経営費のうち、素畜となるひなの購入費、飼料費の構成割合がほかの畜産経営に比べ高くなっていることから、配合飼料価格の変動の影響を受けやすくなっている。（図４）

図４　営農類型間の農業経営費の構成割合比較

●●●生乳生産量、3カ月連続で前年同月を上回る●●●

　平成17年11月の生乳生産量を見ると、北海道が313,318トン（前年同月比4.2％増）、都府県が350,969トン（同0.3%増）となり、全国では、664,287トン（同2.1％増）と３カ月連続で前年当月を上回った。これは、昨夏の猛暑による分娩時期の遅れなどが大きく影響していると思われる。

　一方、飲用牛乳等の生産量は、11月は、349,671キロリットル（同3.5%減）となり、16年８月以降16カ月連続で前年同月を下回って推移している。この飲用牛乳等の消費低迷は、競合飲料といわれている茶系飲料、豆乳などのほかに、ミネラルウォーターが加わり、さらに伸び悩んでいる。

　また、飲用牛乳等の生産量の減少から乳製品向け処理量が増加しているが（11月は前年同月比11.3％増）、これにより、乳製品の11月の生産量が大きく伸び、バターは6,099トン（同13.8%増）、脱脂粉乳は14,741トン（同11.7%増）となり、それぞれ前年同月を上回っている。このことから、これまで、脱脂粉乳の過剰在庫が問題視されていたが、バターも同様に過剰在庫問題が懸念されつつある。

●●●12月の標準取引価格190.07円で、補てん金なし●●●

　12月27日、東京での17年最後の卸売価格はMサイズ200円となった。その後、年末年始の休みが続き、荷がかさむことにより鶏卵の初値価格は通常より低価格で開始されるが、１月５日の初値は125円（東京、M）となった。昨年の初値は180円（同）であったことから、18年は前年を55円下回る価格となった。

　一方、（社）全国鶏卵価格安定基金などによる標準取引価格は、11月181.61円、12月190.07円となり、17年１月から12月の標準取引価格の単純平均は198.70円となった。これは、前年同期比15.1%高、かつてないほどの高水準となっている。（図６）

　このように卵価が高水準であったことから、本年度は７、８月に１キログラム当たりそれぞれ、２円、５円の補てん金交付を実施したのみとなり、９月以降は補てん金の交付はない。

図６　鶏卵の標準取引価格の推移

　

●●●平成18年１〜３月期配合飼料価格、引き上げ●●●

　全農は12月19日、平成18年１〜３月期の配合飼料供給価格を、シカゴ定期は値下がりするものの、外国為替の急激な円安と海上運賃の値上がりにより、17年10〜12月期に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1,200円値上げすることを公表した。なお、改定額は、地域別、畜種別、銘柄別に異なるとしている。

〈最近の原料コスト動向など〉

１．飼料穀物

　トウモロコシのシカゴ定期は、８月以降米国産地の天候が順調に推移し、米国農務省生産量見通しが段階的に上方修正され、昨年度に次ぐ史上２番目の豊作が確定的となったことから軟調な相場展開が続き、現在は190セント（12月限）前後で推移している。今後は、（１）米国内需・輸出動向、（２）南米産の生育動向が相場変動要因となるが、現在のシカゴ定期はここ数年の中では安値圏にあることから、底固い展開が予想される。

２．たんぱく質原料

　大豆かすのシカゴ定期は、８月に入り断続的に降雨があり、米国産大豆の減産懸念が和らぎ、その後米国産大豆が昨年度に次ぐ史上２番目の豊作が確定的となったことから、軟調な相場が続き、現在は170ドル／ショートトン前後で推移している。

　１〜３月期の国内大豆かす価格は、シカゴ定期の値下がりはあるものの、外国為替の急激な円安や搾油量減少による需給ひっ迫により、10〜12月期に対して値下がりすると予想される。

　魚粉の国内生産は北海道道東の不漁により低調であり需給はひっ迫している。また、輸入魚粉価格は中国の輸入量増加と外国為替の円安で上昇している。１〜３月期の価格は10〜12月期に対して値上がりすると予想される。

３．海上運賃

　米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、鉄鋼原料の荷動きが鈍化したことにより夏場まで軟調に推移していたが、９月以降、（１）経済成長を続ける中国・インド向けの鉄鋼原料輸送の引き合いが再び活発化したこと、（２）北米産新穀の輸出が始まったことなどにより上昇し、現在は40ドル／トン台半ばで推移している。

　今後は、（１）欧州・日本の粗鋼生産は在庫調整のため減算が続いているものの、中国・インドの生産量の伸びが大きく、鉄鋼原料の荷動きは引き続き活発であること、（２）原油価格の高騰により船舶用燃料価格も高止まりしていることなどから、堅調にすると予想される。

４．外国為替

　外国為替は、９月以降日米の景況感・金利格差を材料にドルが買われ、約３カ月で109円台から121円前後へと急激なドル高が進行した。
今後も日米の景況感・金利格差が引き続き注目されるが、米国は好調な景気とインフレ懸念を背景に今後も利上げ継続する可能性が強く、ドル強基調が見込まれる。