●●●17年度子牛市場取引状況●●●

　当機構の18年３月の「月別肉用子牛取引情報」（月報）によると、17年度の全国における黒毛和種の肉用子牛取引成立頭数（雄雌合計）は361,569頭（前年度比1.0％増）と、ほぼ前年度並みとなった一方、平均取引価格（雄雌平均）は488千円／頭（同6.3％増）となり、４年連続で前年度を上回った。

　取引成立頭数の一番多い都道府県は、鹿児島県の79,575頭（前年度比0.7％増）、次いで宮崎県で61,619頭（同0.1％減）、第３位が沖縄県で25,917頭（同2.7％増）、第４位が北海道で23,923頭（同2.1%増）、第５位が岩手県で23,467頭（同0.7%減）、第６位が宮城県で18,882頭（同0.3%増）となった（図１）。

　平均取引価格は、第1位が岐阜県で523千円／頭（同1.0%増）、第2位が宮崎県で517千円／頭（同9.1%増）、第3位が栃木県で511千円／頭（同4.9%増）となった。宮崎県同様に黒毛和種の主要生産地である鹿児島県も492千円／頭（同6.7%増）と高値で推移している。

　取引頭数は、15年度から２年連続で前年度を下回っていたが17年度は前年度並みとなった。一方、取引価格は、依然高値で推移している。その要因としては、国産枝肉卸売価格が堅調に推移し、肉専用種子牛の需要が高まっていることなどが挙げられる。（図２）

●●●17年度チリ、メキシコからの豚肉輸入量はともに増加●●●

　財務省「貿易統計」による2月の豚肉輸入量は冷蔵品16,679トン（前年同月比30.3%増）、冷凍品42,353トン（同3.6%減）となった。17年4月から18年２月までの輸入量全体の累計では81万３千トン（前年同期比0.8%減）と前年度とほぼ同水準となっている。

　このような中、チリ、メキシコからの輸入量（17年４月〜18年２月）は、それぞれ５万２千トン（前年同期比33.9%増）、２万４千トン（14.3%増）となり、両国とも数量を伸ばしている。

　チリ産豚肉は、冷凍品がその大宗であるが、17年度（４月〜２月）の豚肉輸入量全体の６%、冷凍品全体の8.5%を占めている。

　わが国とチリとの間では、17年11月にEPA交渉開始が合意され、18年２月に第一回交渉が開催されたところである。チリにとって豚肉は、農林水産物中の上位の貿易品目となっており、わが国の主要な需要部位である冷凍品のロース、ばらが比較的安価に入手できることから、ここ２、３年で輸入量が急激に増加している。（図３）

　一方、メキシコとの間では、平成17年４月にEPAを発効し、豚肉および豚肉調製品については、５年後の21年度に関税割当枠を３万８千ﾄﾝから８万トンに拡大するとともに、関税を4.3%から2.2%などに引き下げられることとなっている。（図４）

●●●畜産経営に起因する苦情発生状況●●●

 　農林水産省は、平成16年の畜産経営に起因する苦情発生状況を発表した。

　これによると平成16年の苦情発生件数は、2,622戸（全畜産農家戸数の1.8%）で、近年ほぼ横ばいで推移している。このうち、苦情発生戸数の畜種別割合は、乳用牛34.9%（前年32.8%）、豚27.1%（同30.6%）、鶏20.6%（同17.5%）、肉用牛14.2%（同14.8%）となっている。

　苦情の内容については、悪臭関連が57.8%とトップで、次いで水質汚濁関連が27.3%となった。（表２）

●●●17年の肉用原種鶏、種鶏の輸入量は前年を下回る●●●

　農林水産省動物検疫所の統計による肉用鶏初生ヒナの用途別国別検疫状況（速報値）によると17年の原種鶏の輸入は19万羽（前年比83.6%）、種鶏が33万羽（同59.4%）となった。

　これらの種類別国別内訳は、フランスが種鶏（雄4万羽：雌15万羽）、イギリスが原種鶏（雄６万羽：雌13万羽）、種鶏（雄１万羽、雌８万羽）、米国が種鶏（雌５万羽）となった。

　欧州では鳥インフルエンザ発生が相次ぎ、18年に入ってからも家きんなどの輸入停止措置が採られた。（イタリア：２月11日、フランス：２月24日、アルバニア：３月９日、オランダ：３月16日　※日付は感染確認日（オランダについては発生はないが、ワクチン接種につき輸入停止））

　わが国のブロイラー生産体系は、一般的に総合商社などによるインテグレーションが進行しており、国産鶏肉の大宗が前述の輸入原種鶏、種鶏から生産されているのが現状であることから、今後の原種鶏などの安定的な導入も危惧されている。（表３）

●●●平成17年度カレントアクセス輸入、全量を契約●●●

　当機構が国際約束に基づいて平成７年度から行っている乳製品のカレントアクセス輸入については、生乳全体の需給が緩む中、平成17年度においても農林水産大臣から通知を受けた数量（生乳換算137,202トン）の全量を契約した。

　機構は、国内の乳製品需給を勘案しつつ、平成12年度までは脱脂粉乳とホエイ・調製ホエイの２品目、13年度はそれにバターを加えた３品目、14年度から16年度にかけてはバターとホエイ・調製ホエイの２品目でカレントアクセス輸入を行ってきた。

　しかし、17年度に入ると、牛乳消費量の減少などから脱脂粉乳のみならずバターについても需給緩和に伴う在庫の積み増しが顕著となったため、国内の乳製品需要について改めて調査したところ、バターより乳脂肪含有率が低いデイリースプレッドについて一定の需要が見込まれたため、これを新たな品目として輸入することとした。その結果、17年度の品目別契約数量（製品ベース）は、バター3,551トン、脱脂粉乳4,000トン、ホエイ・調製ホエイ6,685トン、デイリースプレッド1,761トンとなった（表４）。

　これにより、17年度のカレントアクセス輸入は全量が契約された。

　一方、国内生乳需給は依然として緩和状況が続いている。18年２月の生乳生産量は北海道296,296トン（前年同月比2.5%増）、都府県345,753トン（同0.7%減）、全体で642,049トン（同0.8%増）と特に大きな変動はなかったが、北海道の生産量は17年９月以降、７カ月連続で前年同月を上回っている。こうした中、ホクレンは牛乳消費量の減少に加えて３月後半はその約１割を占める学校給食用牛乳が春休みの休止時期に入るため、乳業工場の処理能力を上回る生乳約1,000トンを産業廃棄物として処理せざるを得ないと発表して各方面に衝撃を与えた。ホクレンは18年度は減産型の計画生産を行うのでこのような事態にはならないとしているが、引き続き生乳需給の緩和が懸念されている。

●●●高齢者世帯の鶏卵消費量は若齢者世帯よりも多い傾向●●●

　総務省「家計調査」（農林業家世帯を含む）による17年（１〜12月）の全国1人当たりの鶏卵消費量は、9,784グラムとなり前年の9,676グラムを1.2％上回った。

　これを世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの年間購入量でみると、購入量が一番多かったのは、家族構成人数が最も多い40〜49歳代の世帯（世帯人数：3.89人）の36キログラム（M玉10個パックで約59パック）で、逆に購入量が少なかったのは若齢世代の29歳以下（世帯人数：3.03人）で23キログラム（同37パック）となった。

　また、１人当たりの消費数量を世帯主の年齢構成別にみると、50歳以上の世帯主では、50〜59歳で171個、60歳以上で179個と、その消費量は全世帯の平均（160個）をかなり上回っており、２、30歳代の若齢者世帯では、29歳以下で122個、30〜39歳で126個と平均を大幅に下回っていた。（図５）