| 鶏卵生産については、平成16年度から「行政主導による計画生産」から「生産者の主体的判断に基づく生産」へと生産体制を移行したが、農林水産省生産局は平成20年3月31日付けで今年度の鶏卵生産指針を通知した。その中で、平成19年12月に飼養羽数規模別に行った現在の生産量及び今後の生産意向に関する調査によると、今後1、2年間の生産の増減に関する意向では現状維持が57.5%、増産5.5%、減産3.6%、未定が33.4%であった。増産意向を示した生産者の総増産羽数から減産意向を示した生産者の総減産羽数を差し引くと161万羽の増産となり、全体として1.4%相当の増産意向という結果となった。しかし、配合飼料価格が高水準で推移している状況下にあっては増産基調が一転して減産基調に移行する可能性があるとし、また、1％相当の生産量の増加が5.5％程度の卸売価格の低下につながるとの分析結果もあることから、価格安定のためには、平成18年度（過去5カ年の平均的な卵価水準をやや上回る）の価格水準を想定するのであれば平成19年度水準より1.7%程度の減産、また平成16年度（過去5カ年のうち最も卵価水準が高い）の価格水準を想定するのであれば平成19年度水準より4.5%程度の減産が必要であるとしている。 |