（2） 2008年度の生産

　2008年度のトウモロコシ生産は、肥料および農薬費が上昇した結果、より生産コストの低い大豆生産に移ったことから作付面積が減少した。加えて主要生産地域のパンパ一帯で11月中旬から1月まで続いた降雨不足により、単収が前年度に比べ23％低下すると見込まれている。　また、大豆生産については、価格上昇も追い風となり作付面積は拡大したが、同様に降雨不足により、単収が同29％低下すると見込まれている。

（写真1）2008 年度産のトウモロコシの収穫期

例年であれば、2月のトウモロコシは人の背より高くなるが、降雨不足のため、 1メートル程度までにしか生長していない。このため穀実として収穫せずに、サイレージとして利用

（3）農業ファンド

　アルゼンチンの穀倉地帯であるパンパ地域では、農地所有者は借地料収入だけを受け取り、実際の農業生産活動は農地所有者から委託された農業信託組織（農業ファンド）が全て行う方式が拡大しており、現在ではパンパ地域の耕種作物作付面積のうち約1割の生産を担っていると見込まれる。

　農業ファンドは農産物価格の上昇につれて、近年急激に拡大しているといわれているが、関連する団体や統計などが無いことから、聞き取り内容を中心に活動状況を報告する。

（ア）仕組み

　そもそも農業ファンドの定義は存在しないが、関係者の認識を総合すると、

　（1） 　農業部門以外からの投資を受けていること

　（2） 　生産のため一部または全部を借地していること

　（3） 　大規模（5千ha以上）な農業活動を行っていること

　（4） 　農作業の一部または全部を委託していること

　の条件を満たす組織である。

　農業ファンドは、アルゼンチンで遺伝子組み換え（GM）大豆の生産が始まった1996年頃に誕生したといわれている。GM大豆の普及は、単収向上や作付適地の拡大などにより生産量の増加に貢献する一方で、（1）肥料、農薬、種子などの農業資材の需要の高まり、（2）農地価格の上昇を引き起こした。これらにより穀物生産コストが上昇したため、生産コストを下げるための手段として農業ファンドが誕生した。

　当初の借地料の算出方式は、収穫量の約3割を農地所有者に渡す契約が主体であったが、借地料の上昇に伴い契約内容は変化し、は種前の先物価格に基づく契約に変化している。

（イ）利用面積

　土地利用の状況などを基に、農業ファンドの利用面積を推察してみる。

　農業ファンドの主な活動範囲であるパンパ地域の土地利用の状況は表10である。1120万ヘクタールがコントラクターにより生産活動が行われる農地（≒所有者または借主が耕作しない農地）とみられ、この中に農業ファンドの利用面積も含まれる。

（図4）農業ファンドの仕組み

（表10）パンパ地域における農地の利用の現況

　次に2002年センサスから5千ヘクタール以上を所有する経営体数また、現在、農業ファンドはおおよそ250組織あるといわれていることから試算すると、農業ファンドの利用する農地面積は249万ヘクタールと推計される。250（組織）/1,557（経営体数）×1548（万ha） ＝249（万ha）

　農業ファンドが生産する作物はトウモロコシ、大豆、小麦、ヒマワリの4種であり、これらの作付面積合計は約2500万ヘクタールであることから、農業ファンドはパンパ地域の耕種作物作付面積のうち約1割、所有者または借主が耕作しない農地の約2割を占めていると見込まれる。

（表11）パンパ地域における経営体規模別農地の利用状況

（表12）農業ファンドの概況

（ウ）低コスト生産

　5千ヘクタール以上の超大規模な農業生産活動によるスケールメリットと農業部門以外からの投資された豊富な資金力により、一般の農業経営者が借地で生産する場合に比べ、1割程度低いコストでの生産が可能であるとみられる。

（表13）農業ファンドの生産コスト削減内容

　また、生産コストが低いため、農地所有者に対して魅力的な借地料を提示することができる。借地料は近年、期待される単収から算出される販売見込額の35％相当額が最低水準とされている。これは、農地所有者が自ら生産する場合の単位面積当たり収益と同程度の水準である。農業ファンドが借地を申し込む土地は、使い勝手が良い300ヘクタール以上という条件はあるものの、自ら耕作する場合以上の借地料収入が期待できることになる。

（エ）2008年度の不作の影響

　2008年度は降雨不足により、例年に比べ単収が2割以上減と大幅に低下したため、大豆価格が好調な状況の中でも、農業経営者は2009年度の作付けに向けた資金繰りに苦慮している。

　これは農業ファンドも同様であり、は種前（4〜6月頃）に借地料を前払いしていたため、2008年度は大きな赤字となっているといわれている。また、農業ファンドは投資家に対する返済も必要であることから、2009年度の借地料契約をこれまでの前払いから、収穫時の収穫量に応じた後払いに変更する動きが見られる。

　農地所有者にとっては、前払いから後払いへの変化は、借地料の受け取りが遅くなる上に、単収変動リスクも負担することになるが、それでも自らの生産による収益より、農業ファンドが効率的に生産した結果発生する借地料収入の方が有利と見る傾向が強いので、自作に戻る農地所有者は少ないとみられている。

　また、農地所有者の中には、都市へ移り住んでいることや地元の穀物収集業者が廃業していることなど、自作の再開が困難である場合も多い。このため、2008年度に比べ借地料が低下する見込みであっても自作に戻る農地所有者は少ないとみられる。

（オ） ブラジル関係者から見た農業ファンドの評価

　いくつかの農業ファンドは、アルゼンチン国内だけでなく、隣国のウルグアイ、パラグアイ、ブラジルでも活動を開始している。このため、ブラジルでの農業ファンドの活動の可能性について関係者に質問したところ、以下のように天候およびコントラクターの事情が異なることから、アルゼンチンのパンパ地域の仕組みをそのまま導入することは困難という見解が返ってきた。

　（1） 　中西部（セラード地域）では収穫時などの農繁期に1週間以上の晴天が続くことがまれであるため、農業機械を自己所有して、天候を見ながらこまめに対応しなければ、作業適期を逃してしまうこと

　（2） 　南部（ウルグアイ国境部）では、土地価格が高いため、中小規模の経営が多く、大規模なまとまりある農地を借りることが困難であること

　また、前者の借地料は期待される単収から算出される販売見込額の10％相当額、後者は20％相当額が一般的な水準とのことである。これはパンパ地域の35％相当額に比べて低い。また、このように単位面積当たりの収益性が高いからこそパンパ地域で農業ファンドの活動が始まったとも考えられる。

　しかしながら、2009年度作付けのための資金繰りに頭を悩ませるブラジルの農業経営者にとっては、農業ファンドの仕組みは魅力的に映っており、いずれの生産者団体でも、「アルゼンチンで見られる農業ファンドは将来的に志向すべきシステムであり、ブラジル農業は徐々に近づこうとしている」とのことであった。

（4）2009年度の生産見込み

　トウモロコシの国際価格が高い水準で推移する中で、輸出国であるアルゼンチンは収益、税収増加という恩恵を受ける一方で、飼料価格の上昇により国内畜産物の小売価格の上昇を招いている。このため、アルゼンチン政府は飼料価格の上昇を防止するため、これまで輸出課徴金の税率の引上げや輸出量規制を行ってきた。

　輸出量が生産量に占める割合を見ると、大豆はほぼ全量、トウモロコシも7割程度がとなっており、生産者販売価格の理論値は、「FOB価格×（1−輸出課徴金の税率）−緒経費」となるべきであるが、輸出規制されているトウモロコシは、輸出が制限されるリスク分が価格から割り引かれるため、実際には理論値より低い価格で国内取引されているといわれている。

（図5）国内市場価格

　図6は、この理論値を示した政府公示価格（FAS価格）を国内市場価格で除すことにより、その価格差の変化を見たものである。グラフの上に行くほど、FAS価格に対して国内市場価格が割安であることを示しているが、大豆に比べてトウモロコシは割安で推移していることが分かる。

（図6）FAS価格と国内市場価格の乖離（かいり）率

　次に生産コストを見る。2008年度は肥料および農薬費が上昇したことから、より生産コストの低い大豆生産に移ったため、トウモロコシの作付面積が減少した。2009年度は、肥料および農薬費が2007年度の水準まで戻ったものの、大豆の単位面積当たり収益はトウモロコシより優れる傾向は続いている。

　併せて、支出当たりの収益を見ても同様の傾向にある。先述した農業ファンドは投資家への支払いを行うため、単位面積当たり収益以上に、支出（投資額）当たりの収益が重要な観点になる。

　また、パンパ地帯に降雨不足をもたらす傾向があるエルニーニョの発生も報告されているが、大豆はトウモロコシに比べ、は種時期が遅いため、降雨を待つことができる。　このようなことから、2009年度も作付面積はトウモロコシが減少し大豆が拡大すると見込まれている。

（表14）ブエノスアイレス州（パンパ）での生産費の推計（米ドル/ha）

※販売価格の単位は、米ドル／トン

　2009年度の生産について総括すると、　トウモロコシについては、作付面積は減少するものの、降雨不足の影響により低下した単収が回復すると見込まれることから、生産量は増加する見込みである。また、輸出量は1000万トンに達しない見込みとなっている。

（図7）トウモロコシの単収

（表15）トウモロコシの需給

　一方、大豆については、2009年度は価格が高水準にあることから作付面積が拡大し、加えて降雨不足の影響を受け低下した単収が回復すると見込まれることから、生産量は増加する見込みである。

（表16）大豆の需給表

（6）遺伝子組み換え作物の生産

　GM大豆の商業的栽培は1996年度から、GMトウモロコシは2004年度から始まり、2008年度の作付面積に占める普及率をみると、GM大豆はほぼ100％、GMトウモロコシは84％となっている。

（図8）遺伝子組み換え作物の作付状況

（写真2）除草剤耐性GM大豆

除草剤の効果で、大豆の葉の下の日陰になる部分には雑草は生えにくい。 は種前の除草の必要が無くなったことから、不耕起栽培が可能となり、 1年間に冬小麦−夏大豆の2毛作が可能となり、 穀物生産の拡大に大きく貢献したと言われている。

（写真3）害虫抵抗性GMトウモロコシ

害虫発生を防止することにより5％程度の単収向上効果がある。 害虫抵抗性トウモロコシに抵抗性を持つ害虫を生み出さないようにするため、 区画の一部は非害虫抵抗性トウモロコシをは種。