農林水産省「牛乳乳製品統計」によると、平成22年度上半期（4月〜9月）の生乳生産量は、前年同期比2.2％減の390万9千トンとわずかに減少した。このうち、北海道が199万1千トン（同0.7％減）と前年同期とほぼ同水準となったのに対し、都府県は191万8千トン（同3.8％減）と前年をやや下回り、都府県の減産が生乳生産量全体の減少の主因となる傾向が継続することとなった。飲用牛乳等生産量を見ると、192万キロリットル（同1.0％減）となっており、このうち牛乳は156万1千キロリットル（同2.2％減）と前年同期（同10.8％減）に比べ減少幅の大幅な縮小となった。一方、加工乳・成分調整牛乳は35万8千キロリットル（同4.4％増）と前年同期の同50.8％増より伸び率が大幅に鈍化した。これは、成分調整牛乳の生産量が23万キロリットル（同5.4％減）と4年ぶりに減少に転じたことによる（図4）。

図4　生乳等の第3四半期までの見通し（対前年比）

資料：（社）日本酪農乳業協会「生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」

　こうした中、（社）日本酪農乳業協会（Jミルク）は10月19日、「22年度第3四半期（4月〜12月）までの生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」を公表した。これによると、4月〜12月の生乳生産量は、全国で前年同期比2.3％の減少と見込み、うち北海道は同0.6％の減少、都府県では同4.0％の減少となると見込まれている。

　生乳の供給は、乳牛の飼養頭数の減少に加え、今夏猛暑の影響による急激な生産減などにより前年以上に減少するものの、生乳の需要については、飲用は前年に引き続き減少すると見込まれている。

　例年12月からの飲用不需要期には、特に学校給食用牛乳が停止する年末年始に余乳処理が集中するため、処理能力に限界を来たし、需給のわずかな変動や処理予定乳製品工場の稼働状況によって大きな混乱が生じるケースが発生する。このためJミルクでは、日々の需給動向や余乳発生状況などの情報に基づき、正確な配乳計画や処理計画の策定などに努めることを求めた。