需給動向 国内 |
農林水産省「牛乳乳製品統計」によると、平成22年3月の生乳生産量は、北海道が前年同月をわずか上回る334,374トン(前年同月比0.2%増)、都府県がやや下回る347,681トン(同2.6%減)となり、合わせて682,055トン(同1.3%減)となった。この結果、21年度の生乳生産量は、7,881,387トン(前年度比0.8%減)となり、4年連続で前年度を下回った(図4)。用途別処理量を見ると、牛乳等向けが4,216,966トン(同4.5%減)と15年度以降6年連続で前年度を下回った一方で、乳製品向けは3,588,416トン(同4.0%増)と3年連続で前年度を上回った。この結果、用途別処理の割合は、牛乳等向けが53.5%、乳製品向けが45.5%となった。 また、21年度の牛乳生産量は、少子高齢化や消費不況、天候不順などから3,116,419キロリットルと前年度比で10.0%減と過去5年間と比べると2割減と大幅な減少となった。 一方で、大幅な伸びを示した成分調整牛乳は、452,341キロリットル(同71.7%増)となった。 しかし、成分調整牛乳については、21年3月の生乳の買入価格改定後、需要は一巡し、飲用牛乳等に占める割合は21年4月以降12%前後とほぼ一定している。また、消費者の購買動向について(社)日本酪農乳業協会(Jミルク)が公表した日経POS情報(調査対象店舗数は、22年3月現在751店)で見ると、販売数量はレジ通過1000人当たりで21年度前半は20本(1リットル紙パック)を超えていたが、後半は前半に比べればわずかに減少したものの、22年3月では19.06本(前年同月比35.0%増)で推移している状況である。 今後の成分調整牛乳の動向として、大幅な伸びの最大の要因であった割安感が牛乳や加工乳などの競合製品の値下がりなどを反映して薄れていることから、これまでのような伸びが継続するのかどうか、注視していく必要があろう。
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