需給動向　国内
◆牛　肉◆

肉用牛の飼養戸数・頭数は減少するも、1戸当たり飼養頭数は増加

◇絵でみる需給動向◇

　農林水産省が平成25年7月2日に公表した「畜産統計」によると、2月1日現在の肉用牛飼養戸数は前年から3,900戸減少し、6万1300戸（前年比6.0％減）、肉用牛飼養頭数は前年から8万1000頭減少し、264万2000頭（同3.0％減）となった（図1）。この結果、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は43.1頭と、昨年と比較して1.3頭増加した。
図1　肉用牛の飼養戸数の推移
資料：農林水産省「畜産統計」
　 注：数値は各年2月1日現在
　飼養規模別飼養戸数については、100頭以上の大規模生産者戸数（同0.9％減）と20頭未満の小規模生産者戸数（同7.7％減）とでそれぞれ減少しているものの、前者に比して後者の減少率が大きいことから、小規模生産者の廃業が進んでいる現状がうかがえる（図2）。
図2　総飼養頭数規模別飼養戸数
資料：農林水産省「畜産統計」
注 1：数値は各年2月1日現在
　　2：学校、試験場等の非営利的組織を含まない。
　さらに、飼養戸数を地域別に見ると、全ての地域で前年を下回った（表1）。しかしながら、地域によって傾向は異なっており、例えば北海道では20頭未満の小規模生産者戸数の対前年比は10.8パーセント減となったものの、100頭以上の大規模生産者戸数は21.6パーセント増と大幅に増加したことから、飼養戸数全体では0.4パーセント減と、わずかな減少にとどまった。一方、中国地域では、全ての階層で飼養戸数が横ばいもしくは減少したことに加え、同地域において全体の約8割を占める20頭未満の小規模生産者戸数の対前年比が、10.2パーセント減とかなりの程度減少した結果、飼養戸数全体の対前年比は8.8ポイント減と、全地域の中で最も大きく減少した。
表1　肉用牛の地域別飼養戸数
資料：農林水産省「畜産統計」
注 1：数値は平成25年2月1日現在
　　2：学校、試験場等の非営利的組織を含まない。
　　3：（　）内は対前年増減率

平成25年5月の米国産牛肉輸入量は4月に引き続き大幅増加

　上述の飼養動向などを背景に、国内生産量は減少傾向で推移している。一方、輸入量は平成25年3月以降、大きく増加している。

　25年5月の牛肉輸入量を見ると、5万5609トン（前年同月比31.7％増）と、前月に引き続き大幅に増加した（財務省「貿易統計」、図3）。国別に見ると、米国産、豪州産およびカナダ産がそれぞれ前年同月を上回った。特に米国産の伸びが著しく、15年の同国産牛肉輸入停止前の水準に迫る、2万911トン（同92.4％増）となった。

図3　国別牛肉輸入量の推移
資料：財務省「貿易統計」
注 1：部分肉ベース
　　2：煮沸肉、ほほ肉、頭肉を含む。
　また、図3で示した輸入量には算入されていないが、タンの5月の輸入量は、冷蔵品が1,006トン（同114.4％増）、冷凍品が2,731トン（同103.0％増）となった。このうち米国産を見ると、冷蔵品が802トン（同145.1％増）、冷凍品が1,203トン（同449.3％増）と、3カ月連続で大幅に増加しており、本年2月1日に実施された月齢制限緩和措置が、輸入量急増の契機となったことが見て取れる（図4）。
図4　米国産タンの輸入量の推移
資料：財務省「貿易統計」
注 1：部分肉ベース
　　2：平成15年1月〜18年8月の冷蔵品は「臓器及び舌」のデータである。

　米国以外のタン供給国としては、豪州、カナダおよびニュージーランドが挙げられ、いずれも輸入量が増加しているが、とりわけカナダ産の増加が著しく、25年5月は冷蔵品・冷凍品合わせて225トン（同2103.7％増）となった。低水準だった前年同月の反動だけでなく、米国と同様、輸入月齢制限緩和が実施された影響があるとみられる。

　なお、前号にて取り上げた米国産ばらの輸入量も、高水準であった前月をさらに上回り、冷蔵品は4,453トン（同75.7％増）、冷凍品は15年12月以来の1万トン超となる、1万173トン（同301.3％増）であった。（米国でのBSE発生に伴う輸入停止は同月24日から実施）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（畜産需給部　田中　あや） 


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