【要約】
ニュージーランドは、生産する牛肉の8割超を輸出に仕向ける世界5位の牛肉輸出国であり、牛肉産業は外貨獲得の上で重要な産業の一つである。一方、牛肉産業は輸出依存度が高いことから、海外市況の影響を受けやすい産業構造ともなっている。このことから、肉牛生産は、（1）放牧主体による低コスト生産、（2）羊との複合経営により生産物価格の変動に対応、（3）酪農由来の牛の利用―といったことが特徴に挙げられる。
最近の生産動向をみると、牛乳・乳製品の好調な輸出需要を背景として、肉用牛経営から酪農経営への土地利用の転換がみられ、肉用牛飼養頭数は減少傾向にある。NZドル高も牛肉産業の収益性を低下させる要因となっている。
酪農産業の拡大は今後も続くとみられることから、同国の牛肉生産に占める酪農由来の牛肉の割合は増加するものとみられる。しかしながら、競合国や輸出市場の動向を踏まえると、主として米国向け加工用牛肉に仕向けられるものと考えられる。今後、放牧主体の高品質グラスフェッド牛肉の新たな市場開拓が求められる。
1．はじめに
ニュージーランド（以下、「NZ」という。）は、生産する農産物の大半を海外市場に仕向ける輸出国であり、特に、牛肉産業や酪農産業、羊産業はNZの基幹産業となっている。日本にとっても、牛肉や牛乳・乳製品の重要な輸入相手先国である。
しかしながら、肉用牛と乳用牛の飼養頭数を比較すると、近年は対照的な推移をたどっている。肉用牛は、収益性の悪化による規模縮小や他農産物への転換などにより、1995年をピークに減少傾向にある。一方、国際的な乳製品需要の高まりから、乳用牛の飼養頭数は右肩上がりの推移となっている。最近では、特に中国向けなど好調な輸出需要にけん引され生乳生産は拡大している。乳製品の外需の高まりを背景に、肉用牛経営から酪農経営へと土地利用の転換が進んでいる。
本稿では、酪農産業の拡大に伴う肉用牛飼養頭数の減少などNZの牛肉生産を取り巻く現状や、牛肉生産や輸出の今後の見通しについて報告する。
なお、本稿中の為替レートは1NZドル＝70円（11月末日TTS相場69.60円）を使用した。
2．NZ牛肉産業の概要
（1）牛肉産業の概観
国内総生産（GDP）に農畜産業が占める割合は5％と、農畜産業はNZの基幹産業となっている。そのうち、牛肉の2010/11年度（4月〜翌3月）粗生産額は21億3000万NZドル（1491億円）で、農業粗生産額の8.7％を占め、牛乳・乳製品（95億2000万NZドル、6664億円）、羊肉・羊毛（26億NZドル、1820億円）に次ぐ第3位となっている。
2011年の牛肉輸出量は（船積重量ベース）34万6805トン、牛肉輸出額（FOB）は全商業輸出額の4.3％を占める20億5800万NZドル（1441億円）である。
2011年の輸出量を国別でみると、最大を占めるのが米国（シェア43％）、次いで韓国（同10％）、日本（同8％）となっている。一方、輸出額では、米国（同39％）、日本（同9％）、韓国（同8％）の順になっている。米国、韓国、日本における牛肉の形態別内訳は、米国向けの99％が骨抜き冷凍部分肉で、うち4割が雄牛、残りも経産牛が多くを占め、輸出単価の安い加工用向けが主となっている。韓国向けは99％が冷凍で、うち骨抜き部分肉が5割以上、骨付部分肉が4割となっている。日本向けは冷蔵牛肉の割合が25％と高く、また、骨抜き部分肉が多くを占め、輸出単価は米国向け、韓国向けよりも高い。
このようにNZの牛肉産業は、酪農および羊産業に次ぐ位置付けながらも、外貨獲得上で重要な産業の一つである。しかしながら、牛肉粗生産額の大半を輸出で稼いでいることからもわかるように、輸出依存度が非常に高く、海外市況の影響を受けやすい産業構造となっている。中でも、最大の輸出先である米国国内の牛肉価格の変動の影響を受けやすい。
図1 国別牛肉輸出量（2011年） |
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資料：Statistics New Zealand 注：船積重量ベース、子牛肉含む |
図2 国別牛肉輸出額（2011年） |
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資料：Statistics New Zealand |
（2）国際市場におけるNZの位置付け
NZの2011年牛肉生産量（枝肉重量ベース）は60万1000トンと、世界のわずか1.1％を占めるに過ぎない。しかしながら、人口が445万人と、国内市場が非常に小さいため、生産する牛肉の8割以上が輸出に仕向けられる。2011年の牛肉輸出量（枝肉重量ベース）は世界第5位で全体の6.2％を占めている。図3 世界における牛肉輸出のシェア（2011年） |
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資料:USDA |
表1 各国の牛肉需給 |
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資料：USDA、FAO（人口） 注：枝肉重量ベース |
（3）日本から見たNZ産牛肉
日本における2011年のNZ産牛肉輸入量（部分肉ベース）は2万758トンとなった。豪州、米国とは大きく差があるものの、NZは第3位の輸入先国となっている。日本にとってNZは重要な輸出相手先の一つである。NZ産の輸入シェアの推移をみると、BSE発生により米国産の輸入が停止された2004年に、前年の3.0％から7.7％へと増加した。しかしながら、米国産が2005年12月に輸入再開されて以降、米国産の輸入増加に伴ってシェアは奪われている。2011年の輸入シェアは5.7％となった。
図4 日本の国別牛肉輸入量（2011年） |
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資料：財務省「貿易統計」 注：部分肉ベース |
図5 日本における牛肉輸入シェアの推移 |
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資料：財務省「貿易統計」 |
3．NZの牛肉産業の特徴
（1）家畜生産と土地利用
NZは北島と南島に分かれており、北島が総面積（2680万ヘクタール）の4割で、10分の1が山地となっている。一方、南島の面積は北島の1.5倍であるものの、その半分を山地が占める。
家畜の飼養分布は、地形や飼養環境により異なる。乳用牛は泌乳のために栄養要求量が高いことから、飼料となる牧草の生育に適した降雨量の多い地域であること、搾乳が可能な平地であることが求められる。肉用牛は、乳用牛と比べると、降雨量の少ない地域での飼養が可能である。肉用牛の中では、繁殖や肥育など経営形態の違いによって飼養分布が異なり、種雄牛や肥育牛は飼養環境が良く出荷も容易な平地、繁殖牛は高地で飼養されている。山地や降雨量が少ないなど、条件の最も厳しい地域に多く分布するのが、羊となっている。
このようにNZでは限られた土地や牧草資源を最大限に活用して家畜生産が行われている。
図6 肉用牛および乳用牛、羊の飼養分布（2011年6月末時点） |
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資料：Statistics New Zealandのデータより機構作成 |
（2）NZの牛肉生産の特徴
NZの牛肉産業の特徴として、（1）放牧主体、（2）羊との複合経営、（3）酪農由来の牛の利用−という点が挙げられる。（1）放牧主体
肉用牛は、年間を通じ牧草で飼養される。菜種やケールといったアブラナ科飼料作物や乾牧草、サイレージなど、自家生産された補助飼料も給与されているが、トウモロコシや大麦といった穀物は、フィードロット経営を除き、通常給与されない。牧草主体の生産体系は、牧草資源が豊富なNZの環境に根差したものであり、家畜の生産性を高めるために、牧草の品種改良などの研究開発も継続的に行われている。また、放牧による生産は、輸出に依存する産業構造から、低コスト生産による価格競争力の確保が求められるという事情にも強いられている。
肉用牛生産でコストの太宗を占めるのは、牧草の生育に欠かせない肥料費で、生産コストの4分の1を占めるという特徴的な構造となっている。
なお、NZは豪州と異なり、フィードロット経営が少ない。NZは豪州と比べて穀物生産量が少ないことから、飼料の確保が割高となるが、現在の米国を中心とした市場には輸出単価の安い加工用向けが多く仕向けられており、穀物肥育牛では価格が見合わないことなどが理由となっている。
図7 畜産経営の生産コストの構成割合 |
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資料：BLNZ 注：肉用牛飼養比率の最も高い北島の高地に位置する経営体の2010/11年度（暫定値）における コストの内訳 |
（2）羊との複合経営
肉用牛の生産者の大半が羊との複合経営である。肉用牛・羊複合経営の利点は、生産物の価格変動を吸収して経営安定を図るということにある。その他に、放牧地の管理上のメリットもある。羊の幅広い食性や、牛とは異なり、ひとところに留まらず不整地や傾斜地でも採食するといった羊の採食行動など、牛と羊との差異を活かして輪換放牧することで、草地全体の利用率を上げ、草地を良好な状態に保っているのである。
中東向けなどの輸出需要により羊肉価格が堅調で、羊の収益性は肉牛を上回っていたが、最近の牛肉価格の上昇に伴って、差は縮まっている。
北島の肉用牛・羊複合経営農家における飼養管理
2012年10月に北島のマナワツ‐ワカヌイ地方で種雄牛、肥育牛および羊を生産する農家を訪れる機会を得た。この農家では、肉用牛および羊の販売価格変化に応じてそれぞれの飼養頭数を調整している。また、この農家では平坦地に栄養価の優れたライグラスやクローバーを植え、肉用牛と羊を輪換放牧によって肥育する。同時期に生まれた肉用牛の子牛をまず放牧し、牧草の背丈を低くした後、羊を放っている。複合経営はこのように、牧草地を良好な状態に保つという役割も持っている。この農家における肉用牛と羊の飼養管理の方法は、以下に示したとおりである。
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Pasja（NZで家畜に利用されているアブラナ科飼料作物）
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クローバーとPasjaが生えた牧区で飼養される羊 |
（3）酪農由来の牛の利用
NZでは牛肉産業が酪農の副次的に発展してきたという経緯から、豪州などほかの牛肉生産国に比べて、肉用牛および牛肉生産への酪農産業の関り合いが強い。
2011年6月末時点における肉用牛の品種の構成割合をみると、フリージャンやヘレフォードとフリージャンの交雑種が合わせて23％を占めており、その他交雑種の中に乳用種との交雑が含まれていることを考えると、肉牛生産における酪農由来の牛の重要性がわかる。
図8 畜産経営の生産コストの構成割合 |
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資料：BLNZ |
また、乳用牛の経産牛は年間15〜20％が廃用牛としてと畜されているとのことである。政府の公式な統計はないが、2011年6月末時点における酪農産業の経産牛飼養頭数は481万6000頭であるため、2012年6月までの1年間で72万〜96万頭がと畜に供されたものと推計できる。
これらの酪農由来の肉牛は、主に、加工用牛肉として米国向けに輸出されている。
4．牛肉産業の現状
（1）飼養頭数の減少
近年、肉牛飼養頭数は減少傾向で推移している。ここ30年間の肉用牛飼養頭数は、1995年の518万頭をピークに減少傾向で推移しており、2012年には388万頭となった。一方、乳用牛を見ると、2000年に肉用牛と逆転して以降、右肩上がりで推移している。肉用牛飼養頭数が減少する最大の要因は、酪農産業の拡大によるものである。
生乳生産量は2007／08年度（6月〜翌5月）以降、急速に拡大した。これは、乳製品の国際価格の高騰から生産者の手取価格が上昇し、増産意欲が刺激されたことによるものである。
酪農産業がNZの限りある牧草資源の中で拡大した要因に、収益性の差を背景にした肉用牛・羊経営からの土地利用の転換がある。
図9 家畜飼養頭数の推移 |
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資料：Statistics New Zealand |
図10 肉用牛・羊経営と酪農経営の1戸当たり収益の推移 |
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資料：Ministry of Primary Industry(MPI) |
また、1ヘクタール当たりで見ると、1戸当たりの場合よりも収益の差は大きい。酪農経営の大規模化が進んでいる南島ではさらに顕著である。カンタベリー地域の1ヘクタール当たり収益（過去5年平均）は、肉用牛・羊経営の138NZドル（9660円）に対して、酪農経営は1,730NZドル（12万1100円）とその差は10倍以上である。オタゴ地域においても、肉用牛・羊経営230NZドル（1万6100円）に対し酪農1,566NZドル（10万9620円）と7倍近い差がある。
酪農産業が拡大した地域は、特に南島のカンタベリーやオタゴである。南島は北島のワイカトなどと比べて降水量が少なく、牧草資源が乏しかったことから、酪農経営には向かない土地であった。しかし、最近の乳製品価格の高騰から、カンタベリーなどでかんがい設備への投資が進み、酪農経営が可能な草地が増加し、同地域に多くみられた肉用牛・羊経営が酪農経営へと転換したのである。
NZ産乳製品の最大の輸出先は中国向けである。中国向け輸出額は、過去5年で約5倍の成長を見せている。好調な輸出需要を背景に、NZ第一次産業省（MPI）は、2014／15年度までの生乳生産量を2010／11年比11.3％増と予測している。また、肉用牛・羊経営と酪農経営の1ヘクタール当たりの収益性の差が大きいことや、かんがい設備への投資の回収が肉用牛・羊経営では難しいことなどから、今後、酪農経営から肉用牛・羊経営への転換は難しいものと思料される。
肉牛飼養頭数の減少および今後も予測される酪農産業の拡大によって、牛肉生産における酪農由来の肉牛の割合は増加が予測される。
なお、NZの生乳生産の現状や増加の要因については、畜産の情報2012年6月号「ニュージーランドの生乳生産動向」も参照されたい。（URL:http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2012/jun/wrepo02.htm）
（2）NZドル高の影響
NZドルは2009年7月以降、主要取引通貨に対して高値で推移している。2012年11月のNZドルの対米ドル相場は、1NZドル当たり0.82米ドルと、2009年1月から1.5倍となっている。食肉業界団体であるビーフ・アンド・ラム・ニュージーランド（BLNZ）によると、2011/12年度（7月〜翌6月）の米国における冷凍加工用牛肉の平均輸入価格は前年度から7.7％上昇したにも関わらず、NZドル建てでは6.2％の上昇にとどまったとしている。このように、NZドル高は牛肉生産の収益性の低下につながっている。
また、対米ドルでのNZドル高は、日本や韓国市場においてNZ産牛肉の競争力を低下させ、同市場におけるNZ産牛肉の減少と米国産牛肉の増加にもつながっている。
図11 NZドルの対米ドル為替相場の推移 |
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資料：Reserve Bank of New Zealand |
5．今後の見通し
（1）MPIによる生産見通し
これまでのことを踏まえると、今後の肉用牛の増頭は難しいものとみられる。MPIによる牛肉産業の中期見通しによると、天候に恵まれて良好な飼養環境が調ったことから、2013年6月末時点における肉用牛飼養頭数は前年から1.3％増の390万頭と見込まれているものの、2015/16年度（7月〜翌6月）までの飼養頭数については横ばいで推移するものとみている。生産量は、良好な天候による枝肉重量の増加を見込み、微増となるものとみている。ただし、天候次第では減産に転じる可能性もある。
輸出量は、国内消費が一定であることから、生産量とともに緩やかながら増加するものと見込まれている。
表2 牛肉産業の中期見通し |
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資料：MPI 注1：年度は7月〜翌6月 2：2011/12年度は推計値、2012/13年度以降は予測値 |
（2）関係者による見通し
今後の市場の動向について、関係者に聞き取りを行ったところ、やはり、最大の輸出先である米国の動向を注視しているとのことであった。今後、米国では干ばつによる減産が見込まれることから、加工用向けの輸出が増加するだろうとしている。一方、米国の減産による牛肉価格の上昇がNZの牛肉産業の生産拡大の引き金となり得るかについては、限定的な見方であった。牛肉価格の上昇が、米国の食肉消費需要を鶏肉など他の安い畜産物に向かわせる可能性もあるからである。日本については、対米ドルで高値に推移するNZドルが、日本の市場でNZ産の競争力低下を継続させ、米国産との競合は続くと見る向きもあるが、輸出単価は高く安定していることから、重要な市場とみているようである。
今後の需要の増加が見込まれる東南アジアや中東市場においては、増産傾向にある豪州産や単価の安いインド産との競合も予想している。
また、酪農産業の拡大に伴って、今後、増加が見込まれる酪農由来の牛肉について関係者は、廃用牛や雄牛は大半を加工用に仕向けることになるものの、交雑種については価値の向上を図りたいとしている。
NZは米国向けを最大の輸出先としていることから、廃用牛や雄牛だけでなく、プライムビーフ（高品質牛肉）として出荷が可能なもののうち6割も、単価の安い加工用牛肉などに仕向けられている。こうした現状について、今後、アジアや中東市場にグラスフェッド高級牛肉として仕向けることも視野に入れているとのことであった。
6．おわりに
もともと羊産業や酪農産業の副次的な位置付けで発展してきたNZの牛肉産業は、収益性の差から、酪農産業や養鹿産業、林業など他産業への転換によって、縮小傾向で推移してきた。最近では、乳製品の好調な輸出需要から拡大する酪農産業に土地利用が転換している現状にある。また、ほかの牛肉輸出国の動向をみると、米国の干ばつによる減産はNZにとって追い風となるものの、需要増が見込まれるアジア市場などでは、隣国の豪州産牛肉や単価の安いインド産牛肉がNZ産と競合するものとみられる。こうしたことから、目下のところ、同国の牛肉産業は拡大が難しいと思われる。しかしながら、近年、脂肪の少ない赤身肉の価値が見直されてきている。NZでは豊富な牧草資源だけでなく、家畜生産のために自国で改良された飼料作物などを肉牛生産に利用し、高品質な肉牛も生産されていると感じた。現在は、これらの牛肉が加工用に多く仕向けられている現状にあるが、今後の市場開拓次第で、NZ産牛肉の輸出拡大の可能性はあると思われる。
関係者は、牧草主体で生産されたヘルシーな牛肉として、海外市場での販促活動を強化しているようである。日本でもヘルシーや安心を売りにした「牧草牛」としてプロモーションが行われている。今後、NZの牛肉産業が「量」から「質」へとどのような変化を遂げるのか、これからの展開が注目されるところである。
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ニュージーランド牧草牛のロゴマーク |