【要約】 日本の安定的な豚肉輸入先であるチリの豚肉産業は、家畜疾病が侵入しにくい特異な環境下で、政府の開放政策や細やかな規格対応力などを背景に国際的に存在感を発揮してきた。しかし、近年、取り巻く情勢や環境の変化を受け、生産は停滞する中、国内消費は堅調に推移しており、輸出余力は相対的に失われつつある。 1 はじめにチリは、2013年までわが国の豚肉輸入先として、米国、カナダ、デンマーク、メキシコに次ぐ第5位として位置づけられてきた。しかし、1997年の日本向け輸出解禁以降、順調に拡大してきた輸出量は近年、減少傾向にあり、2014年はスペインに抜かれ第6位となった。これには、チリ国内での豚肉生産・輸出を取り巻く情勢の変化が背景にある。とりわけ、2012年に、環境問題を発端とした国内最大手の大規模養豚場の閉鎖による影響が極めて大きいとされており、多くの母豚が淘汰され、国内の豚肉供給能力が縮小することとなった。また、この問題を契機として、国内では、養豚への関心が以前にも増して高くなり、養豚場新設に向けたハードルは高くなっている。 一方、チリ国内の豚肉消費を見ると、人口増加・経済成長に伴い堅調な伸びを示しており、供給能力の増強が難しい中で、相対的に輸出余力は失われつつある。 本稿では、米国での豚流行性下痢（PED）発生などにより豚肉の国際需給が変動した中でのチリの豚肉生産の現状、並びに今後の増産および輸出拡大の可能性などについて、現地の情勢を交えながら報告する。 なお、本稿中の為替レートは、1チリペソ＝0.2円（3月末日TTS相場：0.19円）、1米ドル=121円（同：121.1円）を使用した。 2 養豚の歴史チリの食文化においては、伝統的に牛肉が主流であることから、豚肉は、比較的低い位置づけとされていた。このため、豚肉生産量は限られたものであったが、この状況に転機が訪れたのは、鶏肉生産などで成功を収めていた国内大手食品企業のアグロスーパー社が1983年に養豚産業に参入したことである。同社は、政府による外貨獲得のための産業育成政策を追い風に、鶏肉に続く産業として養豚を開始し、豊富な資金力を背景に順調に拡大を続け、チリの養豚産業の成長の力強いけん引役となった。また、鶏肉生産が農場から処理・加工までの垂直統合（インテグレーション）形態であったことから、豚肉生産にもこれを取り入れたことで、チリの養豚産業は、大規模経営体によるインテグレーションシステムが主流となり、併せて低価格での安定供給をも可能とした。 そして、これと平行して、チリは貿易や投資の規制を緩和し自由貿易化路線を深化させたことも、養豚産業の成長を側面から支援する形となった。同国の現時点（2015年3月末）の自由貿易協定（FTA）締結相手国数は、63カ国・地域と、世界的にもFTAのトップクラスに位置づけられている。 しかし、順調に成長を続けてきた養豚産業は、冒頭で述べたとおり、近年の取り巻く情勢・環境の変化を受け、生産が停滞している状況にあり、次章では、現在の需給動向について述べる。 3 豚肉生産と需給動向（1）飼養頭数 チリ国家統計院（INE）によると、2013年（12月末日現在）の豚飼養頭数は、前年比6.1％減の281万5032頭となった（図1）。豚飼養頭数は、豚肉生産が本格的に拡大した1980年代中ごろ以降、輸出需要などの高まりを受けて増加基調で推移してきたが、近年は停滞している。これは、前述の環境問題も含めて表1の出来事が影響しているためである。この詳細については、「チリ・ペルーの豚肉生産事情と今後の輸出可能性」（畜産の情報2013年5月号：http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2013/may/wrepo01.htm）を参照されたい。
（2）経営体数 INEによると、2013年の養豚経営体数（母豚50頭以上）は、前年比9.2％減の59戸であった（図1）。この統計の集計対象は企業養豚のみであるが、チリ農業省農業牧畜局（SAG）による畜産情報公式システム（SIPEC）では、国内の飼養戸数は、1万961戸（2013年）と報告されており、同国では、企業養豚以外に、主に自給用として豚を飼養する農家も数多く存在している。チリ農業省政策・調査局（ODEPA）によると、2013年の企業養豚を除く庭先養豚による豚飼養頭数は、国内の飼養頭数の約2％に相当する7万8140頭であった。 （3）州別飼養動向 南北5000キロメートル近い国土を持つチリの養豚生産は、リベルタドール・ベルナルド・オイギンス州（以下「オイギンス州」という。）を中心に行われている。同州の飼養頭数は、チリ全体の約8割（227万頭）を占め（図2）、アグロスーパー社や、国内第2位のマックスアグロ社の生産拠点となっている。同州は、主要消費地で所得水準も高い首都圏州に隣接しており、輸出港へのアクセスも良好である。主産地は、次いで、首都圏州、ビオビオ州、国内第3位のコエクサ社の拠点があるマウレ州と続く。 この統計上では、企業養豚のみを集計対象としているため、このほかバルパライソ州、ラ・アラウカニア州を含めて全国の15州のうち6州のみが豚の飼養地域となっており、飼養地域は中心部に偏っている。
（4）豚肉生産量 ODEPAによると、豚肉生産量は、大規模養豚場の閉鎖に伴う出荷増により一時的に増加した2012年以降、2年連続して減少しており、2014年は、前年比5.4％減（52万254トン）となった（図3）。同様に、と畜頭数も減少し、同6.9％減の511万7295頭となった。
（5）国内消費 チリ国内の豚肉消費は、経済成長に伴い首都圏周辺を中心に食肉需要が高まる中、豚肉生産が拡大し、安価での供給が可能になったことで飛躍的な伸びを見せている。1人当たり豚肉年間消費量は、1990年時点で9.1キログラムであったが、2013年には26.6キログラムと約3倍となった（図4）。これは、パラグアイに次いで南米で2番目の消費水準とされている（日本の豚肉消費量（2012年度）は、11.6キログラム）。また、牛肉に比べて価格が安い点も、消費が伸びている要因となっている。
（6）輸出動向 チリの主要豚肉生産・輸出企業4社（アグロスーパー社、マックスアグロ社、コエクサ社、アーサ社）により構成される輸出促進団体「チリポーク（Chile Pork）」は、堅調な需要を有しているアジア市場への輸出を重視しており、長年、日本と韓国を最大の輸出先としてきた。加えて、2011年に中国向け輸出が解禁されて以降、各社とも同国向け輸出量を年々伸ばしている。 2014年の豚肉輸出を見ると、輸出量は豚肉生産の縮小を受け、前年比2.2％減の17万5828トン（製品重量ベース、内臓肉などを含む）となった（図5）。一方、同年の輸出額は同6.9％増（5億2354万米ドル：約633億円）となった。この要因としては、2014年8月以降のロシアによる米国やEUなどからの農畜産物の輸入禁止措置により、チリを含む南米産食肉への代替需要が高まったことに加え、2013年から2014年にかけて米国で拡大したPEDに伴う豚肉生産の減少により、世界的に豚肉需給がひっ迫傾向となったことから、平均輸出単価が上昇したことが挙げられる。
次に、2014年の輸出量の内訳を国別に見ると、中国向けが最も多く、全体の26.8％を占めており（図6）、同国向けは、冷蔵または冷凍豚肉（関税番号：0203）の割合が約5割となっている。頭や豚足、耳などを含む内臓肉の割合は約4割を占めており依然として高いものの、ロースなどの高級部位も徐々に拡大しているとされる。 次いでロシア向けが全体の15.8％を占めており、同国向けは、約9割が冷蔵または冷凍豚肉となっている。前述の輸入禁止措置により、ロシア向けは前年に比べ3割増と大幅に増加した。 そして、日本向けは、中国、ロシアに次ぐ第3位となっている。賞味期限の問題から、冷蔵での輸入が現実的でないため、日本向けのほぼ全量が冷凍となっている。 一方、同年の輸出額を見ると、高級部位のロイン系の輸出が多い日本向けが最も多く、全体の26.0％を占めた。
4 対日輸出企業の動向チリの豚肉生産の多くは、大手を中心とした飼料製造から養豚、豚肉加工・流通までの垂直統合形態で行われている。また、食肉処理・加工施設は、輸出条件に適合した更新が適宜行われており、新たな技術や製品・製造工程の開発への投資も積極的に進められるなど、品質面に限らず、カットや規格対応力などで、輸出市場から高い評価を受けている。こうした中、日本向けは、ハム・ソーセージなどの加工用途に限らず、外食産業やテーブルミートに仕向けられており、底堅い需要がある。 同国の豚肉輸出企業は、日本との長年の取引を踏まえ、長期的な戦略の下で安定的な供給を目指しており、今後も日本を重要な輸出先国として位置づけている。以下に、今回の現地調査で訪問した大手豚肉輸出企業3社（アグロスーパー社、マックスアグロ社、コエクサ社）の特徴などを報告する。 （1）アグロスーパー社（豚肉生産量国内第1位） 同社は、1955年創業のチリ最大手の食肉生産加工企業であり、鶏卵、鶏肉の生産からスタートし、1983年に養豚業へ進出した。2014年の豚肉生産量は34万8000トンで、国内市場占有率は約66％に達している（表2）。 なお、肉豚生産指標を見ると、1母豚当たりの年間平均分娩回数や同年間平均離乳頭数は、日本や米国と比べて優れており、世界的に見ても非常に高い生産性を有していることがわかる（表3）。
同社で生産、処理、加工された豚肉のうち、約6割が国内、4割が輸出に仕向けられ、60カ国以上に輸出されている。輸出先をこのように拡大出来た背景には、輸出先のニーズに合わせた処理・加工がある。例えば、バラの処理過程では、日本・中国向けは脱骨まで、韓国向けは骨付きの状態、また、主に日本向けであるMMロイン（ロース芯）は、トリミングを行った後、周囲長を揃えて出荷するなど、大型ラインを構えながらも、脂肪厚や脱骨、整形などユーザーのニーズに合わせた細やかな対応が取られている。なお、内臓肉の大半は中国や香港に仕向けられており、輸出志向は非常に高い。 2014年の輸出量を見ると、（1）中国、（2）ロシア、（3）韓国、（4）日本、（5）南米、（6）ドイツ、（7）米国の順となった。2年前までは日本が最大の輸出先であったが、中国向けの内臓肉輸出の増加や、ロシアからの需要増（2014年は前年比3倍）を受け、輸出先の順位が変動している。現在、輸出余力が限られる状況で、スライスなど日本向け製品の生産ラインは、生産コストなどの関係もあり、以前よりもアイテム数・従業員共に集約させる方向にある。
なお、チリの豚肉産業は、大手4社による寡占状態である中、最大手である同社は、米国などの市場価格を参考に輸出価格などを設定しており、他の企業は同社の価格を基準にしているとされる。同社の生産動向は、チリの豚肉需給において決定的な変動要因となることから、チリの豚肉輸出にとっても大きなカギを握っている。
（2）マックスアグロ社（同第2位） 同社は、1971年に設立されたファミリー企業であり、豚肉以外にブドウ、キウイ、アボカドなども生産し、国内外に供給している。主要部門の豚肉は、総売上げの6割程度を占める。2014年の豚肉生産量は4万180トンで、国内市場占有率は約8％であった（表4）。
同社の豚肉生産は30年以上の歴史があるものの、自社の食肉処理・加工施設を開設したのは2006年である。このため、豚肉生産におけるインテグレーションシステムが確立したのは比較的新しい。現在の輸出先が60カ国に及ぶ中、特に日本市場を重要視しており、日本のユーザーの細かいニーズに対応することが、結果的に豚肉製品の品質向上に結び付き、他国向け輸出の拡大にも大きく寄与したとしている。
国内外の堅調な需要を受け、同社は、フリオサ社（※2003年当時国内第2位のパッカー）の買収などを通じて豚肉生産量国内第2位となり、生産体制の規模拡大を続けている。また同時期に、土地も購入しており、今後新たな養豚場を増設する計画を有している。 なお、同社は、養豚企業では国内初となるバイオマス発電を導入し、地元コミュニティへ電力を供給するなど、環境と周辺住民に配慮した経営を進めており、この手法により段階的に事業を拡大していく意向とみられる。 （3）コエクサ社（同第3位） 同社は、7つの経営体が共同出資して2002年に設立された会社であり、歴史は比較的新しく、マウレ州を拠点としている。2003年に食肉処理・加工施設を買収したことにより、インテグレーションシステムが確立された。7つの経営体は、いずれも30年以上食肉販売に携わっていたが、価格交渉力の強化と生産効率の均質化を図るため、現在の形となった。2014年の豚肉生産量は2万6758トンと国内市場占有率は約5％であった（表5）。
前述の2社とは異なり、養豚場は、首都圏州、オイギンス州、マウレ州、ビオビオ州に分散している。現在の輸出先は25カ国である。2011年に中国への輸出認証を得て以降、同国向けは増加基調にあるものの、輸出市場としては開発途上であり、内臓肉と豚骨が中心である。高級部位のロイン系は、95％が日本向けで残りの5％が国内向けとなっている。また、バラから削った一枚の背脂（バックファット）は、主に日本向けでラーメン用の背脂などに使用されている。MMロインの脂肪面や内面を削る作業は、通常、電動の機械で行う施設が多いが、手作業で行うことで歩留まりを向上させており、これが輸出市場からの高い評価に結び付いている。
2014年の輸出は、ロシア向けが前年比11.4倍の3800トンにまで拡大し、初めて1位に躍進した。しかし、アジア市場を重要視する姿勢は変わらず、日本・韓国向けも堅調に推移している。
国内外の堅調な需要を受け、今後、自社農場を既存農場以外に新たに建設し、生産能力を徐々に拡大していく予定としている。これにより、生産能力を現在の母豚1万2000頭規模から、最終的に2倍近くにまで拡大するとしている。環境問題への対応は厳しいものの、同社は排水対策や近隣住民対策を担う社会的責任部門を設置しており、生産拡大に向けた近隣住民へのアプローチは比較的スムースに運んでいる。 5 生産コスト会員企業の豚肉生産量のシェアが9割以上を占めるチリ豚肉生産者協会（ASPROCER）が行った2013年の調査によると、豚肉の生産コストは1キログラム当たり907.1ペソ（181円）であった（表6）。うち、飼料費は全体の66％程度で、日本と同様にその割合が高くなっている。飼料穀物原料の多くを輸入に頼っているものの、豚肉企業の多くが垂直統合されていることから、生産コストは安く抑えられている。 参考までに、農林水産省の「平成25年度肥育豚生産費調査」によると、日本における豚枝肉1キログラム当たりの生産費は476円であり、枝肉の概念（チリの枝肉の多くは、頭・皮付き）や算出方法に違いはあるものの、チリの豚肉生産コストは日本の半分以下と言えよう。
6 チリ豚肉の優位性と課題ここまで、生産・輸出動向に加えて各社の概要などを報告したが、本章では、チリ豚肉の優位性と課題を整理する。 （1）優位性 まず第一に、チリ豚肉の優位性として挙げられるのは、地理的条件である。これまで同国の養豚産業は、家畜疾病が侵入しにくい特異な環境下で発展してきた。同国の国土は、東はアンデス山脈、西は太平洋、南は南極、北はアタカマ砂漠に面しており、言わば自然の要塞に囲まれている。こうした条件に加え、SAGによる徹底した国境およびその周囲における防疫対策により、同国は、南米唯一の口蹄疫非汚染国であり、過去にも豚コレラ、オーエスキー病、PED、アフリカ豚コレラ（ASF）などの疾病の発生は見られていない。このため、輸出市場からは、安定的な豚肉供給国として認識されている。 第二に、肉質と需要者のニーズに応じた輸出企業の対応力である。現地の輸出関係者や日本の輸入関係者への聞き取りによると、（1）遺伝的改良と技術集積により生産性が高く、肉質も優れている、（2）需要者のニーズに合わせた柔軟な規格対応が可能なことなどがチリ豚肉の優位点とされている。チリ豚肉は、米国、カナダやデンマークなどのように、一定規格のものを大量に供給するというよりも、需要者のニーズに応じてスライスや串刺しなどの付加価値も加える対応力と品質を生かした戦略をとっている。 第三に、チリ政府が推進する開放政策に伴う価格優位性である。日本との関係を例に挙げると、日チリ経済連携協定（EPA）により豚肉の関税割当が設定されており、差額関税制度の高価格帯の製品を低関税（通常4.3％→2.2％）で輸出することが可能となっている。 また、第四として、チリ特有のトレーサビリティー制度が挙げられる。同国では、製品の追跡を可能にするシステムが構築されていることに加えて、輸出農場は、SAGが運営する公的管理システム（PABCO）の下、指定獣医による定期的（半年に一度）な監査が行われており、農場内の管理が輸入国の基準を順守していることが証明されている。これにより、2008年に韓国向け製品からダイオキシンが検出された際も、農場や飼料工場まで迅速にさかのぼって原因を特定することができ、該当施設の輸出認証を取り消すなどの対応が行われた。 （2）課題 一方、チリ豚肉の課題としては、第一に、過去の環境問題に起因した生産規模拡大への制約が挙げられる。各社とも、環境や近隣住民に配慮した生産体系の構築に動いているものの、コスト的な負担も大きいことから、増産のメリットが小さくなる恐れがある。 第二に、社会的な情勢面として年々上昇する人件費が挙げられる。チリでは、現在、年率4％程度の経済成長が続いており、食肉パッカーの人件費は上昇基調にある。ただし、賃金の上昇は、過去に見られた銅の採掘やフルーツの収穫など賃金水準が高い仕事への労働力の流出を減少させ、現在は、福利厚生の充実も図られていることから、長期雇用で生活が安定する食肉パッカーで働く労働者が増えている。 7 今後の見通しチリ政府は、市場経済の下、輸出環境（条件）の整備に専心しており、豚肉生産環境の整備など直接的な生産支援は実施していない。このため、企業が増産を行う場合、SAGの環境影響評価制度に基づき、環境省、厚生労働省などから事業計画の承認が必要となり、認可までには長い時間を要する。また、その過程では、行政が提示する細かな改善案への対応のほか、近隣住民への配慮も必須となる。結果として、時間と費用を勘案すると、現状維持が現実路線となっている。ASPROCERでも、現状を考慮すると、今後の増産と輸出拡大は難しいとしている。 今後の各社の動きとして、生産量第2位のマックスアグロ社と第3位のコエクサ社は、徐々に増産する計画を有しているものの、採算面などから計画が着実に進むのか注目されている。一方、最大手アグロスーパー社は、現時点では増産計画が見られないことから、国内外の豚肉需要は旺盛ではあるものの、それに応える増産・輸出の拡大は、進みづらい印象を受ける。 現在、チリでは、最大の産業である銅の国際価格が落ち込んでおり、外貨獲得の主要品目の1つとして豚肉がカギとされている。政府による直接的な生産拡大への支援は期待できない中で、大手企業による生産基盤の強化がどの程度進むのかが最大の関心事となっている。 |
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