ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年10月21日号(通巻599号)


COPA−COGECA、今夏の猛暑の農業等被害額を130億ユーロと推計(full story)


【ブリュッセル駐在員 関 将弘 10月15日発】  欧州農業組織委員会/欧州農業共
同組合委員会(COPA/COGECA)は10月10日、今年の夏に欧州を襲った猛暑
などによる現時点での推計被害額が130億ユーロ(約1兆7,000億円、1ユーロ=131
円)であるとする研究結果を公表した。 イタリア、ドイツ、スペイン、フランスな
どの欧州の南部やポーランド、ハンガリーなどのEU加盟予定国の被害が大きく、ま
た、飼料生産に与えた影響が大きい。今後、飼料の調達費用など畜産農家には生産費
用の増加が懸念される。

カナダのBSE発症牛はサスカチュワン州産と断定(full story)

◎ 腸管出血性大腸菌O157には牛への抗菌剤やワクチンの投与が有効

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 10月11日発】 カナダ食品安全庁(CFIA)は10月
3日、5月20日にBSE発症牛であることが確認されたアンガス種雌牛の生産農家を当
初から有力視していたサスカチュワン州の農家と断定したと発表した。この牛につ
いては、農家の証言と父系のDNA鑑定結果が異なったことから出生地の確認は難航し
ていたが、今回 BSE発生牛がカナダ産であると結論付けられた。

肉牛業界団体が対日販売促進活動の必要性を主張(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 10月15日発】 豪州肉牛協議会(CCA)は10月
8日、「豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)事業の評価報告」を連邦政府のトラ
ス農相に提出した。この報告によれば、MLAの事業について、牧草肥育牛の課徴
金資金の効果的な使用が行われており、全般的な実施状況は高い水準にあると評価
している。ただし、今後の対日販売促進活動の資金供給計画において、現在の日本
における豪州産牛肉の市場シェアは縮小の危険にさらされていると結論付けている。

ASEAN首脳会議開催される(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 10月15日発】 10月7日から8日にかけてインド
ネシアのバリ島で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、主催国
インドネシアの巧みな舵取りによって予定通り終了した。今回は日本、韓国、中国
に加えてインドが招待され、経済協定早期実現に向けての枠組みの合意がなされた。
日本はASEANとの包括的経済枠組み文書に署名しており、今後の農産物の取り扱い
についてその成り行きが注目される。

2003年1〜9月の牛乳・乳製品輸入は大幅減少(伯)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 10月15日発】近年におけるブラジルの生乳生産
量は、飼養管理技術の向上などを背景に、ほぼ一貫して増産傾向にある。2002年は
96年に比べ10.8%増の2,051万キロリットル、2002年は前年比でほぼ横ばいとなっ
たが、2003年は、乳価が下落しないことを条件に、同4.4%増の2,130万キロリット
ルと過去最大となる見込みである。一方、同国は96年から2000年にかけて、年間約
31万トン〜38万トン(製品重量ベース)の牛乳・乳製品を輸入したが、2001年以降
は減少傾向が見られ、2003年1〜9月の輸入量は前年同期比61.8%減の6万4千トン
と大幅に減少した。
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