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欧州委、ＥＵ産農産物の販売促進対策の報告書を発表(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山崎 良人 平成16年４月14日発】 欧州委員会は４月５日、2001年から2003年の 間に実施された、ＥＵ域内および域外でのＥＵ産農産物の販売促進対策の実施状況を取りまとめた報 告書を発表した。ＥＵでは、80年代の初めから、農産物の販売促進活動に対する補助を実施している。 これは、２つの理事会規則により実施されており、今回発表された報告書は、この規則に基づき提出 されたものであり、また、本報告書は現在の事業実施方法の見直しについても目的としている。
米国内で初のＢＳＥ発生（その８）(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成16年４月14日発】ベネマン農務長官は４月９日、メキシコ政府が牛 内臓肉、子牛肉および牛脂を輸入可能対象品目に追加したことについて、北米での牛肉市場が通常の 状態に回復しつつある兆候であるとして歓迎する声明を公表した。他方、米国農務省が４月７日にカ ナダからの生体牛などの輸入規則案に対するコメント期間を終了したことについて、カナダのスペラ ー農業・食糧大臣は、北米における貿易の正常化に向けて次なる重要なステップに進んだとして歓迎 する声明を公表した。
生乳生産者団体、乳価制度復活求め抗議行動（豪州）(full story)【ｼﾄﾞﾆｰ駐在員 井上 敦司 平成16年４月14日発】 先頃、豪州の生乳生産者団体の1つである豪州 生乳生産者協会(ＡＭＰＡ)は、飲用向け最低乳価制度の復活と乳価の値上げを求め、ニューサウス ウェールズ州やクインズランド州など４つの州で抗議行動を行った。ＡＭＰＡは、乳価制度の撤廃 に反対して2000年の規制緩和時に結成された生乳生産者の団体である。これに対し、トラス農相は、 豪州の酪農乳業界が規制緩和という厳しい試練に依然直面しているとの認識を示しつつも、「速や かな解決手段はない」と述べ、連邦政府としては既存の生乳生産者に対する所得低下分の補てん措 置を引き続き行うとし、業界に対して規制緩和に適用できるようその自助努力を促している。
家畜疾病対策が急務（カンボジア）(full story) ◎ 鳥インフルエンザの発生による影響【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成16年４月14日発】カンボジアでは従来、獣医師や医薬品の不 足により、伝染病による家畜の死亡率が高いことが問題となっている。同国政府は予算不足からそ の財源の多くを第三国、国際機関および非政府機関（NGO）からの援助に頼っているのが現状で、 国際農業開発基金（IFAD）による融資事業などにより、獣医師不足を補うためいわゆる「農村獣医」 を育成し、農村部における家畜疾病・衛生対策の強化に努めている。
４年連続の減少となった生乳生産（亜） (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成16年４月14日発】アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)に よると、同国の2003年の生乳生産量は前年比7.0％減の800万キロリットルと4年連続の減少となっ た。この要因として、主要酪農地帯であるサンタフェ州を中心とした水害やコルドバ州南部やブエ ノスアイレス州西部の干ばつなどが挙げられている。