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欧州委員会、2003年の農業概要を公表(full story) 【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年２月25日発】 欧州委員会は２月23日、2003年 におけるＥＵの農業に関する統計と経済情報に関する報告書を公表した。これによれば、農 業収入はＥＵ全体としては前年比0.9％とわずかに増加したが、加盟国によりばらつきが大 きい。畜産物では、牛肉の消費量は、2001年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題再燃以前の水準 に戻りつつあり、チーズの消費量増加の程度は小さくなると見込んでいる。
大手食肉パッカーに損害賠償金支払いの評決（米）(full story)【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年２月25日発】 アラバマ州の連邦地方裁判所は ２月17日、肥育牛生産者が米大手食肉パッカーであるタイソンフーズ社（訴訟請求時はIBP 社（同社は2000年にタイソンフーズ社に吸収合併））を相手取り、事前供給確保（Captive Supply）に基づく取引が市場の競争力を阻害し現物市場価格を押し下げたとして損害賠償 を求めていた訴訟について、陪審員は総額約13億ドルの損害賠償金支払いの評決を下した。
ＮＺ牛肉産業の中期予測(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年２月18日】 先頃、ニュージーランド（ＮＺ）農 林省（ＭＡＦ）が発表した2006/07年度（10月〜９月）までの中期牛肉需給予測によると、 牛肉の生産量は引き続き減少傾向で推移すると見込んでいる。 ＮＺの肉牛農家は、収益悪化により、経営規模の縮小や酪農や養鹿、林業など収益性の高 い経営に転換が続いていることから、ＭＡＦでは、この傾向が今後も続くと予測している。 また、輸出数量も生産量の減少に伴い減少すると見込んでいるが、酪農家から出荷される 経産牛が増えることから、米国向け加工用牛肉輸出への影響は低いと見ている。
養鶏農家緊急支援予算を承認（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年２月25日発】 インドネシア政府は１月25 日に同国での高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生を発表して以来、当初大量殺処分によ る防疫措置を行わず、ワクチンの接種のみにより対策を進めるとしていたものの、29日にメ ガワティ大統領は、り患鶏の選択的とう汰を行うと発表し、農業相は同日の閣議で養鶏農家 緊急支援対策として2,120億ルピア（約30億円）の予算が承認されたと発表した。
2003/04年度第３回主要穀物生産状況を発表(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年２月25日発】 ２月19日、ブラジル国家食糧供 給公社（ＣＯＮＡＢ）は、2003/04年度の主要穀物生産状況に関する第３回の調査結果を発 表した。今回の調査は、当該農年度の収穫直前の２月２日〜６日に行われ生産状況を推測 する上で重要性の高いものとなっている。 主要穀物（油糧種子を含む14品目）の作付面積は前年度より306万ヘクタール、7.0％増 加し4,701万ヘクタールに、生産量は766万トン、6.2％増加し１億3,083万トンの見込みと なっている。