ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年10月12日号(通巻645号)


◎欧州会計検査院、CAPの不適切な補助金について報告 (full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年10月6日発】欧州会計検査院はこのほど、「共通農業政策(CA
P)に基づいて支払われた不適切な補助金の回収について」という報告書を公表した。これによると
、CAPに基づいて支払われた補助金のうち、不適切なものとして1971年以降欧州委員会に報告され
たものの総額は、2002年末現在において、31億3千9百万ユーロ(約4,269億4百万円)となってい
る。また、同時に欧州委員会に対し、加盟各国からの報告の調整、役割分担の変更などについて検討
を求めている。

○2003/04年度の生乳クオータ9カ国が超過

◎両大統領候補、AFBFの農業意識調査に回答(米)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年10月6日発】米国最大の農業者団体であるアメリカンファームビ
ューロー(AFBF)は10月4日、AFBFがブッシュ、ケリーの両大統領候補に対して実施した農
業に対する意識調査への回答内容について発表した。回答内容は、農業発展のための提案、エネルギ
ー、ファストトラック権限、税金など多岐にわたっている。両候補ともエタノール燃料の利用促進や
相続税削減などについては支持する旨回答を行っている。

◎DA、酪農家の生産性などの調査結果発表(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年10月6日発】 デイリーオーストラリア(DA)はこのほど、
干ばつの影響で依然厳しい経営環境に置かれている酪農家の経営の改善に役立てるため、豪州農業資
源経済局(ABARE)に委託して行った、生乳生産期間で異なるタイプを持つ豪州の酪農家の生産性
や利益率に関する調査結果を発表した。それによると、農場の規模だけでなく、むしろ管理面が大き
な経営改善の要素となると指摘している。

◎シンガポールへ家きんなどの輸出再開(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成16年10月6日発】 マレーシアは9月30日、高病原性鳥インフル
エンザが確認されたことを受けてシンガポール食品獣医局(AVA)が8月18日以降行っていたマレー
シアからの家きんなどの輸入停止措置を一部解除したため輸出を再開した。ただし、初発地のマレー
シア半島北部のケランタン州での終息は確認されていないため、同半島南部のジョホール州とマラッ
カ州の製品に限っての輸出再開である。他州での発生が認められた場合には再度輸入を禁止する条件
となっている。

◎手作りチーズ振興計画をIICAが支援(ウルグアイ)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成16年10月6日発】 米州農業協力機関(IICA)はこのほど、
ウルグアイの手作りチーズの生産、加工、流通段階における競争力向上に寄与するプロジェクトの財
源とする基金を農牧水産省(MGAP)が支援する「コロニア、サンホセ州手作りチーズ振興計画」
の枠組み内に設立した。手作りチーズ産業は、ウルグアイ国内の生産者1,930人とその家族の直接の
収入源となっているだけでなく、農畜産および商業過程全体を通じて、国内農畜産業部門において重
要な地位を占めている。

○2005年からすべての牛に耳標装着(亜)

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