ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年10月26日号(通巻647号)


◎欧州議会の農業委員会がフィッシャー・ボエル委員候補を支持 (full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年10月20日発】 欧州議会農業委員会は先ごろ、フィッシャー・ボエ
ル女史を欧州委員会の農業・農村開発担当委員に任命することを支持する旨の書簡を同議会議長に提出
した。10月27日に予定されている同議会の総会で正式に選出されれば、11月1日から現在のフィシュラ
ー委員に代わってEUの農業・農村開発政策を担当することとなるが、今回の支持には、欧州議会との
緊密な協力などの条件が付されている。

○ スペインでブルータングの牛を発見



◎米政府、加産生体豚をアンチダンピングと仮決定 (full story)
【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年10月20日発】 米国商務省(DOC)は10月15日、カナダから輸入さ れる生体豚に対して行なっていたアンチダンピング(AD)の調査について、ダンピング率が最大15.01 %になるとし、カナダからの生体豚輸入はADに当たるとした仮決定を発表した。DOCでは、来年3月7日 に最終決定を行なう予定であるとしている。 ○ USDA、家きんの衛生問題に対するNPIP委員会を再設置

◎豪州の食肉高度加工業者、トップ25を発表 (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成16年10月18日発】 豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)はこのほ
ど、2003年における食肉(牛肉・羊肉)高度加工業者(Red Meat Value Adding Companies)の上位25
社を発表した。ランキングは、加工度の高い食肉製品、いわゆる食肉以外の原材料を加えたものや、
調理済みに近いものなど付加価値の高い製品の生産状況を把握するものとして行われており、羊肉や
牛肉の消費が順調な中で、今回の発表は2000年から数えて4回目となる。

◎農産物の流通価格対策(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成16年10月20日発】10月5月、フィリピン農務省は、同国の食肉関
係者などと需要期に向けての価格対策会議を開催した。特に、鶏肉に関しては、昨年の年末から今年
の年始にかけて高騰したため、価格監視団体の批判にさらされていた。今回の会議の結果、供給は十
分であるとの確認がとれたが、農務長官は、供給量と小売価格が連動しないのは、流通段階に問題が
あり、供給サイドと小売りの間を省略する必要があるとし、流通改善のパイロット事業が開始される
こととなった。

◎畜産の収益性が大豆を逆転(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成16年10月20日】アルゼンチン食肉商工会議所(CICCRA)のレポ
ートによると、ここ数年続いていた大豆生産の有利性に陰りが見られ、今年に入ってからは畜産の収
益性が大豆を上回る傾向が続いている。これは、家畜の生体価格上昇の一方で大豆の国際価格の下落
、国内の農業生産コストの上昇によるものとされている。


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