ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年4月12日号(通巻668号)


◎デンマークの豚肉輸出は引き続き増加(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年4月6日発】 デンマーク豚肉輸出機構連合(DS)は先ごろ、2004年の同
国の豚肉輸出量(製品重量ベース、生体を含む)を公表した。これによれば、同国からの2004年の豚肉輸出量は
177万7千トンと、前年比4.7%(8万トン)増となっている。また、これは、2002年に比べ9.0%(15万トン)の
増加であり、同国の輸出が順調に拡大していることを示している。特に、NMSや中国に対する伸び率が大きい。
わが国には、同19.3%の増加となっている。

○工業用染料による食品汚染問題に対する措置を強化

◎米国通商代表部、貿易障壁報告書を公表(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成17年3月23日発】 米国通商代表部(USTR)は3月30日、2005年版貿易障壁
報告書を公表した。同報告書では米国産牛肉の対日輸出再開問題をブッシュ政権における貿易問題の最重要課題
とし、米国政府はあらゆるレベルを通じて日本政府に圧力をかけていくとしている。

◎干ばつの被害から回復に向かう農家経営(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年4月7日発】 豪州農業資源経済局(ABARE)は3月末、農業経営の
動向を探る最新の農家調査結果を発表した。今回の調査では、2002/03年度から2004/05年度にかけての状況およ
び見通しが報告されており、2002年からの記録的な干ばつにより大きな打撃を受けた生産農家の経営は、その後
の気象状況や生産コストの改善などにより、徐々にではあるが立ち直りをみせている。

◎ハラルロゴマーク管理を厳格化(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成17年4月7日発】マレーシアはイスラム教を国教とする国であり、イスラ
ム教徒にとって購入する食品がハラル(Halal:教義に則り食べてもよいの意)であるかが重要となっている。
しかしながら、ハラルのロゴマークの不適正な使用例が認められることから、政府は、ハラル承認を受けた者の
リストを公表することや、ロゴラベルにICタグを利用することで、ロゴマーク管理を厳格化しようとしている。
これらの改善により同国が進めるハラルハブ(Halal Hub:ハラル食品供給のハブ化)構想が推進するよう期待
される。

◎アルゼンチンにおけるGM大豆の特許料支払い問題(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年4月6日発】アルゼンチン政府と農業団体は、モンサント社と遺伝子
組み換え(GM)大豆の特許料支払いについて協議を重ねてきたが、交渉は進んでいなかった。このためモン
サント社は、特許料を支払わない大豆を積んでいる船を差し押さえるとした文書を輸出業者に送付し、さらに
あつれきを生んでいた。このような中、3月31日アルゼンチン農牧水産食糧庁のカンポス長官とジョハンズ米
国農務長官は、GM大豆に係る特許料の支払いに関して会談を持った。

○パタゴニアの衛生監視体制、順調に機能していることを強調


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