ALIC/WEEKLY ALIC/WEEKLY
◎ＥＵ、安定した豚肉生産を予測(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 関 将弘 平成17年４月20日発】ＥＵの豚肉関係者で構成される豚肉常設委員会予測グループ の需給見通しによると、2005年の豚肉生産量は、ＥＵ25カ国全体では前年比0.7％減の2,091万トン（枝肉ベー ス）と見込まれており、わずかに減少するが比較的安定した生産が行われるものと考えられている。また、豚 肉価格は、ＥＵ拡大による域内の需要の増加やアジア地域への輸出の拡大などにより、2004年に引き続き良好 に推移するものと見込まれている。
◎米国農務長官、米国農業を取り巻く情勢について講演(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 道免 昭仁 平成17年４月20日発】ジョハンズ米国農務長官は４月13日、農業コンサルタント会 社が主催する食品・農業年次会議に招待され、「21世紀の米国農業の課題」と題して講演を行い、ＦＴＡ推進 の重要性、ＷＴＯ合意に向けた取り組み、米・中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）早期締結の推進、牛肉貿易再 開に向けた努力および農業予算の削減などについて述べた。
◎全国農相会議、干ばつ対策の見直し案を実質先送り（豪州）(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年４月19日発】 連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第一次産業大臣 による「第一次産業大臣会議」が４月14日、北部準州の州都ダーウィンで開催された。８回目となる今回の会 議では、@農業貿易に関するＦＴＡ交渉の結果や今後の取り組み、 A連邦政府による干ばつ対策の見直し、 B動物福祉問題―などを中心に論議が交わされたが、議題の中心となった干ばつ対策の見直しについては、大 枠で合意されたものの、費用負担などの問題から結論は先送りとなった。
○豪州北部で広がる干ばつ、肉牛生産に影響も
◎飼料自給率向上対策の現状（インドネシア）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年４月21日発】インドネシアでは、飼料生産の９割以上が採卵鶏やブ ロイラーなどの家きん向けで、生産費の６〜７割を飼料費が占めると言われる養鶏産業の飼料輸入依存による 生産費リスク変動を回避することなどを目的に、将来的には周辺国への輸出もにらんだトウモロコシの自給率 向上対策を行っている。しかし、コスト高の問題などから、同国がこの計画を実現するためには生産者価格対 策などを含んだ総合的な取り組みが必要とされている。
○鳥インフルエンザ対策の現状
◎ブラジル農務省、米国向け食肉処理加工施設の認定を一時停止(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成17年４月19日発】ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）の発表によれば、ブラジ ルを訪問していた米国農務省の獣医ミッションの食肉処理加工施設などの監査が４月14日に終了した。ＭＡ ＰＡはこの監査期間中に５つの処理施設の輸出認定を一時停止し、かつミッション訪問後30日以内に規定に 合致しない処理施設の輸出認定も一時的に停止する可能性があるとしている。