ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年3月29日号(通巻666号)


◎EU、農業におけるリスクおよび危機の管理手法を提案(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年3月23日発】 欧州委員会は3月9日、各加盟国およびEUレベル
で利用可能なリスクおよび危機の管理手法に関する提案を承認した。提案では新たな手法として@農業保
険、A互助基金、B収入補償を提案しており、欧州委員会は、危機管理のための既存の緊急的な措置の一
部または全面置き換えなどの観点から、農相理事会や、欧州議会など幅広い関係者と今後、議論すること
としている。

◎米国畜産団体、議会のCAFTA早期承認を要請(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎  平成17年3月23日発】 全国豚肉生産者協議会(NPPC)は3月17日、米国
議会の議員全員に米・中米自由貿易協定(CAFTA)の早期承認を求める書簡を送ったことを明らかに
した。また、全国肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)も会員に国会議員に対するCAFTA早期承認を要
請する書簡の送付を呼びかけている。

○エジプト、米国産牛肉の輸入再開を決定

◎2005年のラム肉輸出、好調な滑り出し(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年3月23日発】 豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は先ごろ、2005
年2月のラム肉輸出量を発表した。これによると、輸出量は前年同期比14%増の1万900トンとなり、1
〜2月の合計輸出量は1万9,300トンと過去最高の水準を維持している。米ドルなどに対して豪ドル高で
推移する最近の為替動向をしり目に、強い需要に支えられ2005年のラム肉輸出は好調に滑り出した。


◎フィリピン鶏肉業界、ミニマムアクセスの延長を希望(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成17年3月23日発】 フィリピンはUR交渉の結果、1995年から食肉な
どにミニマムアクセスを設定したが、10年目に当たる本年の6月が期限となっている。この期限に関して、
特にブロイラー業界は、輸入の増加による鶏肉価格の低下を避けるほか、鳥インフルエンザ未発生国のス
テータスを守り鶏肉輸出を拡大するためにも、この制度の延長は必要だとしている。


◎牛肉・鶏肉小売価格の値下げに合意(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成17年3月22日発】アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)は3
月15日、必需食料品の一つである牛肉小売価格の最近の上昇傾向に対し、国民の購買力を保護するため、
アルゼンチン食肉商工会議所(CICCRA)など食肉関係の5団体と小売価格の最低10%値下げに合意し
た。

○ブラジル、干ばつの影響から生産予測を下方修正

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