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週報「海外駐在員情報」

平成17年9月20日号（通巻689号）

◎ＥＵ、農業分野での温室効果ガス排出に関するデータを公表(full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山﨑 良人 平成17年９月14日発】 欧州統計局（ＥＵＲＯＳＴＡＴ）は９月９日、農
業分野での温室効果ガス排出に関するデータを公表した。今回のデータは、９月11日に開催された地球
温暖化と農業との関係に関する環境・農業大臣による合同の非公式会議に先立ち提出されたものであっ
た。これによると、ＥＵ25カ国全体での農業分野からの温室効果ガス排出は、総排出量の10％を占め、
これはエネルギー分野に次ぐものとなっている。

◎ハリケーンの影響に直面する米国の穀物産業 (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成17年９月14日発】 ジョハンズ米農務長官は９月７日、ハリケーン「カ
トリーナ」の通過後ミシシッピ川下流部における港湾機能は実質的に停止していたものの、約１週間
が経過した同日現在、穀物輸出施設の稼動率は63％まで回復したと公表した。同長官は、諸外国に対
して穀物輸出への影響を最小限とすることを保証するとし、これから秋に向けて到来する本格的な船
積み期に対応するため、通常レベルでの穀物輸出への回復を急ぐとしている。

◎豪州財界、日本とのＦＴＡ実現可能性の共同研究に関する意見書提出(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年９月14日発】　豪州政府は、日本と豪州のＦＴＡの実現可能性
に関する共同研究に関して、2005年８月26日を期限として各方面から意見募集したところ、豪州の財
界団体である豪州ビジネス評議会（ＢＣＡ）から意見書が提出された。この意見書の中でＢＣＡは、
豪州は日本と農業分野を含めた包括的なＦＴＡを締結すべきだが、交渉期間は日本の規制緩和の進行
を踏まえ短期間で終わらせるべきでないなどと述べている。

◎人的被害にＡＩへの警戒強化（インドネシア）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年９月14日発】 インドネシアにおける鳥インフルエンザ（ＡＩ）
の最初の発生は、2003年の８月ごろとされているが、2004年初めのジャワ島を中心とした比較的大規
模な発生後は散発的な発生となっていた。一方、人への感染例は、今年の７月に初めて確認され、政
府は各種の対策を講じている。しかし９月にもＡＩによる人への感染の疑い例が発生しており、警戒
体制の強化が避けられない状況となっている。

◎好調な牛肉輸出が続く南米各国 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成17年９月14日発】 今年に入り、南米各国の牛肉輸出が活況を呈し
ている。ＥＵ域内の牛肉不足、米国、カナダでのＢＳＥ問題などから南米の牛肉に注目が集まり、各
国とも輸出量、輸出額の記録を更新している。アルゼンチンについては、2005年１～７月の牛肉輸出
量(生鮮肉、加工肉および内臓を含む、製品重量ベース)は、前年同期比35.3％増の331,484トン、輸出
額は同35.5％増の７億5,250万ドル（843億円)となった。

週報「海外駐在員情報」

平成17年9月20日号（通巻689号）

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