週報「海外駐在員情報」
平成18年12月5日号（通巻747号）
◎ＴＳＥ規則の改正案をＥＵ理事会が承認 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年11月29日発】ＥＵの理事会は11月23日、ＥＵにおけるＴＳＥ（伝達性海
綿状脳症）対策の根拠規則である「ＴＳＥ規則」の改正案に合意した。本改正案については、欧州議会での
承認後、年内の公布が見込まれている。
なお、サーベイランスの方法やＳＲＭの変更など、今回の規則の改正に伴い新たに設定が必要となる具体
的な基準や方法の多くは、今後、欧州議会が関与する共同手続きを経て決定することとなっている。
◎米国農務省、国際化する乳製品市場への対応に関する報告書を公表 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成18年11月17日発】米国農務省経済研究所（ＵＳＤＡ／ＥＲＳ）は11月15日、乳
製品市場における多国籍企業の影響力の増大と国内外における貿易政策改革の進展により、米国の酪農・乳
業界が外国からの競争圧力に直面し、新たな岐路に立たされることになるとする報告書を公表した。この報
告では、先進国における新規乳製品の開発や途上国の経済発展などにより、国際市場における牛乳乳製品の
需要は増大が見込まれるとした上で、米国において酪農政策としての価格支持の役割は終わりを迎えつつあ
り、むしろ国際競争力を向上させるための柔軟性と技術革新の役割が重要になりつつあると結論付けている。
◎全国農相会議、干ばつ対策などで論議（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年11月30日発】連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第一次産業大臣
による「第一次産業大臣会議」が開催され、この中で、@長引く干ばつ問題、A農業貿易問題、B教育機関
への農業などの奨励―などの主要なテーマを中心に論議が交された。干ばつ問題に対しては、現在の対策の
継続的な実施が必要との認識で一致し、長期間に実施できる改善策の策定などを求めた。
○生乳生産者課徴金、ＤＡは据え置きの考え
◎イスラム教徒自治区でのハラル商品開発の取り組み（フィリピン） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年11月30日発】フィリピンでは、ミンダナオ地域において貧困対策やル
ソン地域などとの地域格差是正を目的とした農業・農村開発が進められており、ミンダナオ島西部のイスラ
ム教徒自治区（ＡＲＭＭ）では、ハラル食品の生産振興などにより地域経済の活性化を図る意向とされる。
このため、同自治区政府はイスラム教徒向けハラル食品の生産振興を図るため、ハラル食品の証明などを
行うモスリム・ミンダナオ・ハラル承認委員会（ＭＭＨＣＢＩ）を設立し、中東やＥＵへのハラル鶏肉調製
品などの輸出に取り組みたいとしている。
◎アルゼンチン、トウモロコシの輸出登録を一時停止 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年11月29日発】米国におけるエタノール向け需要の拡大などにより、
トウモロコシの国際価格の上昇が起きているところであるが、アルゼンチン政府は11月20日、2006／07年度
トウモロコシに対する輸出登録の数量が前年同期を大幅に上回り、相手国輸入業者との契約も済んでいない
輸出登録も行われているとみられることから、税関での輸出業務を円滑に進める上で必要なトウモロコシの
輸出契約に係る詳細を輸出業者に求めるため、トウモロコシの輸出登録の一時停止などを定めた農牧水産食
糧庁決議第775/2006号を公布した。