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◎ＥＵ全体での野鳥から家きんへのＡＩ感染防止策を決定 (full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年２月22日発】 ＥＵでは、２月22日現在、８カ国において高病原性 のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染が確認または疑われている。ＥＵ域内での野鳥における相次ぐ 感染確認を受け、フードチェーン・家畜衛生常設委員会は２月16日、欧州委員会による高病原性鳥イン フルエンザ対策の提案を承認した。今回承認した鳥インフルエンザ対策は、野鳥において感染を確認し た場合の対策と、さらに家きんにおいて感染を確認した場合の二種類の対策からなる。
◎米国農務省による脊柱混入牛肉輸出問題に関する調査(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成18年２月22日発】 米国農務省は２月17日、わが国の動物検疫において 米国産子牛肉への脊柱の混入が確認されたため、１月20日から米国産牛肉の輸入が停止されている問題 について、輸出元であるアトランティック・ヴィール・ラム社などの調査の結果と再発防止策に関する 報告書を公表した。
◎ＮＺの牛肉需給、中期予測で生産は減少に(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年２月23日発】 ニュージーランド（ＮＺ）農林省(ＭＡＦ)は先ごろ、 2004/05年度（７〜６月）の牛肉需給見込みと2008/09年度までの牛肉需給中期予測を発表した。これに よると、2004/05年度の牛肉生産量は、酪農部門からの供給頭数減少や羊生産への移行などから、前年度 比8.1％の減少を見込んでいる。また、中期的な牛肉生産動向については、前年度の予測に引き続き、肉 牛飼養頭数の減少などを背景に減少傾向で推移するとしている。
◎ジャカルタを中心に鳥インフルエンザ被害拡大(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成18年２月23日発】インドネシア保健省は、2005年７月から2006年２ 月15日までの鳥インフルエンザによる被害状況を公表した。確認された患者数は26人、うち死亡者数は 18人としている。同国は国際機関や近隣諸国などとの連携により各種対策の実施を表明しているが、財 源不足などから効果的な対策を実施出来ていないとしている。 ○マレーシアで鳥インフルエンザ発生を確認
◎アルゼンチン、畜産部門への融資を実施(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年２月22日発】 政府は２月９日、国立銀行による生乳生産者を 対象に、生乳の増産と価格安定により、酪農家の収入の改善を図ることを目的とした２億ペソ(76億円) の融資を実施することを公表した。また14日には肉牛部門を対象とした３億ペソ（114億円）の融資の 実施も公表した。融資枠は先の生乳生産者向けの融資と併せて、経済部門全体を対象とする総額45億ペ ソ（1,710億円）の生産投資融資プログラムに含まれる。