週報「海外駐在員情報」
平成18年7月11日号（通巻727号）
◎欧州委、食品と飼料の早期警戒システムの運用実績を公表(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年７月５日発】欧州委員会は６月30日、食品および飼料中にヒトの健康
にリスクを及ぼす問題が発見された場合に、全関係国や欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）に対し、欧州委員
会が緊急に警戒などを通知する食品と飼料に関する早期警戒システム（ＲＡＳＦＦ）の2005年の運用実績
に関する年次間報告書を公表した。これによれば2005年には本システムにより3,158件の情報通知および
警戒通知が発出されており、これは前年と比べ22％の大幅な増加となった。
◎米国はドーハラウンドの成功に向け引き続き努力(full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成18年７月６日発】シュワブ米国通商代表とジョハンズ農務長官は７月１日、
ジュネーブでの世界貿易機関の閣僚級会合が突破口を見いだせずに終了したことを受け、米国はこれにく
じけず引き続きドーハラウンドを成功裏に導く努力を継続するとの趣旨の声明を公表した。
○カナダ食品検査庁、ＢＳＥに関連する飼料規制の強化や米国からの牛生体輸入規則の緩和などを発表
◎業界団体が鶏卵の消費拡大に向けた取り組み(full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成18年７月５日発】豪州では、米国、日本および西欧諸国と比べて一人
当たりの年間鶏卵消費量がかなり低い水準にある。こうした中、豪州の鶏卵生産業界団体である豪州鶏卵
公社（ＡＥＣ）は、国内における鶏卵の消費拡大を図るため、消費者に対し新たな鶏卵に関するイメージ
作りなどの普及・啓蒙活動に取り組んでいる。
◎鳥インフルエンザ清浄化宣言（マレーシア）(full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年７月６日発】 マレーシア農業・農業産業相は６月22日、マレーシ
ア国内において３月20日以降に鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生が確認されていないことから、ＡＩの清
浄化が確認できたとして安全宣言を行った。
マレーシア政府による防疫措置は３月22日に終了し、以来３カ月間ＡＩの発生が無かったことから、マ
レーシア政府は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対しＡＩ清浄化に係る最終報告書を提出していた。ＯＩＥの
基準では、最終の防疫措置から３カ月間の監視期間を経て、清浄化が確認されれば清浄化宣言が出される
ことになっている。
◎ブラジル、新農相にゲデス農務省次官を指名 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成18年７月５日発】ブラジルのロドリゲス農相は６月29日、辞任を発表し、
代わってブラジル農務省（ＭＡＰＡ）のゲデス次官が新農相に任命された。ブラジル農相の交代は、ジュネ
ーブでのＷＴＯ閣僚級会合が開催される時期と重なった。しかしながら、大統領自ら、農相辞任は農業政策
に影響を与えないと述べ、ＷＴＯ交渉はこれまで通りアモリン外相が担当することから、Ｇ20のこれまでの
主張に影響を与えることはないと考えられる。