週報「海外駐在員情報」
平成19年1月16日号（通巻750号）
◎ＣＡＰの見直しの方向性について（ＥＵ） (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年１月10日発】 欧州委員会のフィッシャー・ボエル委員（農業・農村開
発担当）は１月４日、「ＥＵ農業の将来像とイギリス農業者にとっての好機」との題目で講演を行い、2003
年の共通農業政策（ＣＡＰ）改革を経て実施している現行制度について、2008/09年に検証と今後のあるべ
き姿を検討していくとした。また、将来のＥＵ農業の発展のために重要なポイントとして、ＥＵ農業の競争
力強化、環境対策・農村開発の強化、バイオマス燃料生産の促進を挙げた。
◎米国農務省、カナダ産輸入牛肉の月齢制限の改正を提案 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年１月10日発】 米国農務省動植物検疫局（ＵＳＤＡ／ＡＰＨＩＳ）は１月
４日、カナダ産の牛肉や生体牛の輸入を30カ月齢未満のものに限定していた規則を改正し、牛肉については
月齢による輸入制限を撤廃するとともに、生体牛については輸入月齢条件を99年３月以降に生まれたものに
緩和する考えを明らかにした。具体的な規則案は同月９日付けの官報で公表されたが、ＵＳＤＡは一般から
のコメントを３月12日まで受け付け、その内容を精査した上で、規則を実行に移すこととしている。
○ＦＤＡが体細胞クローン家畜の食品としての安全性に関する報告書案をまとめる
◎家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）の運用状況を評価（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年１月10日発】 豪州連邦政府の農漁林業省（ＤＡＦＦ）は12月22日、
2005年７月１日から全国的な実施が義務化された全国家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）の状況について、そ
の分析結果を公表した。これによると、ＮＬＩＳの対象となるべき家畜の一部については、データベース
に登録されていないなどの事実が明らかになったものの、これまで利用されてきたほかの識別制度に比べ、
相対的に効率な運用が行われているとしている。
◎求められる豚成長促進剤の監視の徹底（マレーシア）(full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成19年１月11日発】マレーシアでは、豚肉価格が高値で推移した結果、生
産意欲が刺激され、一部の生産者が、使用が禁止されている成長促進剤ベータアゴニスト（Beta-agonist）
を使用する例があり、これへの罰則を不満とする豚肉流通業者の声がマスコミを通じて大きく報じられた。
政府は、当該薬物使用農家に対して残留がなくなるまでの期間を勘案後、再検査を行い、その結果残存が認
められた30生産者を公表した。
◎ブラジル、家族農業経営に対して価格保証を開始 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年1月10日発】ブラジル政府は、大統領令第5996（2006年12月20日付
け）によりこれまで検討を進めてきた家族農業価格保証プログラム（ＰＧＰＡＦ）の具体的内容を明らかに
した。ＰＧＰＡＦは、農畜産物の市場価格が生産費を下回る場合、市場価格と生産費の差額を補助し、家族
農業経営に損失が発生することを防ぐことを目的としている。