週報「海外駐在員情報」
平成19年1月23日号（通巻751号）
◎欧州委、2020年までに再生可能エネルギーのシェアを20％に設定 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山ｱ 良人 平成19年１月17日発】 欧州委員会は１月10日、地球温暖化防止とＥＵ
のエネルギー確保、競争の促進を目的としたエネルギー分野全体での新たな政策パッケージを提案した。
農業分野が関係する再生可能エネルギーについては、2020年までにエネルギー全体の20％のシェアまで
これを引き上げることを目標としている。また併せて、同年までに、輸送に利用される燃料の最低10％
をバイオ燃料由来とすることを目標に掲げている。
◎米国農務省、燃料用向けトウモロコシ需要は大幅増の見込み (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年１月17日発】コリンズ米国農務省（ＵＳＤＡ）首席エコノミストは
１月10日、米上院農業委員会の公聴会において、2007穀物年度の燃料用エタノール向けトウモロコシ需
要は、2006年度見込みの5,461万トンから2,540万トン（10億ブッシェル）増の8,001万トンとなる見込み
であるとした。一方、米国の環境シンクタンクは、同需要は2008年度には、2006年２月のＵＳＤＡ予測
を２倍以上上回るとし、トウモロコシ供給の急激なひっ迫を示唆しているが、全米トウモロコシ生産者
協会などは、米国のトウモロコシに対するすべての需要は、今後とも十分に満たされることを強調して
いる。
◎牛以外の家畜でも個体識別制度の整備進む（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年1月18日発】 豪州における牛の個体識別制度（ＮＬＩＳ）は2005
年7月に義務化されているが、牛以外の家畜についても個体識別制度の整備が進められている。クイーン
ズランド（ＱＬＤ）州では2007年１月１日、他の州および地域に先がけてすべての羊について個体識別
制度の義務化を開始され、さらに、ＱＬＤ州以外でも2009年１月１日から義務化される予定である。ま
た、2006年7月に導入された豚の個体識別制度については、2007年１月１日から完全実施に移行している。
◎ＡＩによる損失額を１兆１千億ルピアと試算（インドネシア） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年１月18日発】 インドネシア国家鳥インフルエンザ管理委員会は、
同国の養鶏業界が鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生により受けた損失額が、2005年９月から１年間の合
計で約１兆１千億ルピア（約143億円）に上る見通しであることを発表した。
同国におけるＡＩのまん延を助長した原因に対しては、ＡＩ関連予算の制約、ＡＩ専門家の不足、防
疫関連施設の不備などさまざまな問題が指摘されているが、同国農業省は、ＡＩの感染拡大を防止する
ため、都市部において家きん類を飼養する場合に鳥かごの使用を義務付ける方針を検討している。
◎アルゼンチン、農畜産部門への助成制度を創設 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年１月17日発】アルゼンチン政府は１月12日、国内のインフレを
抑制するため、小麦、トウモロコシ、大豆、ひまわりを原料とする製品を国内市場で販売する企業に対す
る助成制度を定めた経済生産省決議第９／2007号（１月11日付け）を公布した。さらにこの助成制度を実
施するための基金を設立する目的で、大豆の輸出税を４％引き上げた。