週報「海外駐在員情報」
平成19年7月3日号（通巻773号）
◎ＷＴＯ、Ｇ４閣僚会合後のＥＵの反応(full story)
【ブリュッセル駐在員 小林 奈穂美 平成19年６月27日発】ＷＴＯドーハ・ラウンドの事態打開に向けＥＵ、
米国、ブラジル、インドの４カ国によるＧ４閣僚会合がドイツ・ポツダムで６月19日から行われたが、農業問
題などで互いの歩み寄りが見られず、21日決裂した。これを受けて、欧州委員会は、ドーハ・ラウンド合意に
向けたＥＵの努力が実を結ばなかったことに対する失望のコメントを出した。またＥＵの農業団体は、農業分
野において譲歩を重ねる欧州委の交渉の対応を非難するコメントを出した。
◎米国農務省、エタノール副産物の飼料利用状況を公表 (full story)
【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年６月29日発】米国農務省全国調査統計局（ＵＳＤＡ／ＮＡＳＳ）は６
月29日、エタノール副産物の家畜飼料利用の状況をまとめた報告書を初めて公表した。
これによると、2006年において、酪農経営の38％、肉用牛肥育経営の36％、肉用牛繁殖経営の13％、養豚経
営の12％が何らかのエタノール副産物を飼料として給与しており、また、総じて規模の大きい経営ほど積極的
に副産物を利用する傾向にあることが明らかになった。また、副産物の購入先は穀物会社や農協が主流であり、
肉用牛肥育経営を除き、エタノール工場からの直接購入は少ないという結果が示された。
○米国の2007年トウモロコシ作付面積（推計値）は３月予測を大きく上回る
◎2007/08年度畜産物輸出額、前年度比1.0％増の見込み（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年６月28日発】豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は６月25日、2007/08
年度における一次産品の輸出などの見通しを公表した。これによると、2007/08年度の農産物輸出額は、前年
度比3.4％増の281億3,600万ドル（２兆9,543億円：１豪ドル＝105円）となり、2006/07年度の減少から増加に
転じると見込んでいる。内訳を見ると、畜産物については同1.0％増で、主なものとして牛肉は前年度並み、乳
製品は同8.5％増となっている。また、穀物は同6.0％増となっている。
◎アセアン食品早期警戒システムの導入を計画（タイ）(full story)
【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年６月28日発】タイ農業・協同組合省は、ＥＵにおけるタイ産農産物
などの市場拡大に向け、アセアン食品早期警戒システム（ＡＳＥＡＮ ＲＡＳＦ）の導入を計画している。本
計画は、既にＥＵで79年に導入されている食品と飼料に関する早期警戒システム（ＲＡＳＦＦ）を応用したも
のであり、農産物や食品の検査状況や残留物質などの情報についてオンラインで情報を共有するとしている。
同国では、ＥＵの輸入規定などへの対応を引き続き行うとともに、本システムの導入により今後のＥＵにおけ
るタイ産農産物の市場確保を目指すとしている。
◎アルゼンチン、国家畜産計画を承認 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年６月27日発】アルゼンチン農牧漁業食糧庁は６月19日、国家畜産計画
を定めた決議第246/2007号（６月14日付け）を官報に公布した。これは昨年７月24日、キルチネル大統領自ら
が大統領官邸において関係閣僚の同席の下、発表した国内畜産の安定的成長の基盤を構築することを目的とし
た「畜産および牛肉産業振興のための「畜産振興計画」」を法制化したものである。
同決議では、第一義の目標に持続的成長が可能な生産活力を生み出しながら、国内、海外市場への適切な供
給のための牛飼養頭数の確保および牛肉供給の効率性の改善を掲げ、@牛肉供給量の増加、A流通、情報シス
テムおよび市場の透明性の改善−を具体的目標に、これらの目標達成のための対策が定められている。