週報「海外駐在員情報」
平成19年7月31日号（通巻777号）
◎欧州委、2007年の穀物生産量は過去５年間の平均を下回ると予測 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 小林 奈穂美 平成19年７月25日発】欧州委員会は７月24日、ＥＵの2007年の作物生産予測
を公表した。これによると、当初、暖冬などの影響により作物の成長は順調に進んでいたが、６月以降の北部
の豪雨による洪水、中東欧での熱波の影響により2007年の穀物生産量は、直近５年間（2002〜2006年）の平均
と比較して1.6％（５百万トン）減の２億7,600万トンとなっている。
◎米国下院で2007年農業法案の審議が進む (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年７月25日発】米国では、2007年農業法の制定に向けて下院での審議が進ん
でおり、関係者の動きも活発化している。先頃開催された下院農業委員会では、現行農業法の根幹である主要
作物への補助制度を維持しつつ、政府補助金の受給要件の厳格化などにより財政支出の拡大を防ぐことを内容
とする法案が承認された。この法案は、26日の下院本会議で審議されて下院法案として成立することとなるが、
主要農業団体がこの法案に賛成の立場を明確にする一方、ジョハンズ農務長官は真の改革に向けて修正すべき
点が多いとするなど関係者の評価は分かれており、夏期休会明けに予定されている上院での法案審議に向けて、
今後の展開が注目される。
◎ＮＺ食肉業界で経営状況の改善に向けた動き (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年７月26日発】ニュージーランド（ＮＺ）の食肉業界は、豪州での干ば
つによる羊肉生産増などに伴う羊肉価格の低迷、羊肉の主産地における干ばつの発生、生産コストの上昇など
に加えて、ＮＺドル高の影響を受けて収益性が悪化している。こうした中、ＮＺ食肉処理最大手の組合組織で
あるＰＰＣＳと第３位のアライアンス・グループは６月28日、両組合の将来的な事業改善や組合員である生産
者への利益還元の改善に向けた共同調査の開始を公表した。
○ 水資源確保のための全国計画、ビクトリア州が合意せず（豪州)
◎2007年の主要家畜飼養頭羽数は増加の見込み（フィリピン）(full story)
【シンガポール駐在員 林 義隆 平成19年７月26日発】フィリピン農務省（ＤＡ）は６月８日、2007年の主
要家畜などの飼養頭羽数見込みを公表した。これによると、同国の主要家畜である豚は前年より約40万頭（3.2
％）、ブロイラーは同約220万羽（6.1％）の増加が見込まれるとしている。また、水牛と肉用牛の飼養頭数は
ほぼ前年並み、乳用牛は前年比7.1％増、ヤギについては同8.1％増となることが見込まれている。
◎トウモロコシ流通促進のための競売を実施（ブラジル）(full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年７月23日発】ブラジルには、流通条件が不利な地域から農産物を円
滑に流通させるため、生産物流通助成金（ＰＥＰ）がある。７月19日に、2007年度収穫のトウモロコシに関す
るＰＥＰの競売が行われた。レアル高の進行、ブラジル国内のトウモロコシ在庫の増加の予測から、トウモロ
コシ国際価格の上昇を加味しても、トウモロコシの生産者価格は連邦政府が定めた最低価格を下回る状況が生
じているとみられる。
○ ＷＴＯ議長提案は受け入れられない