週報「海外駐在員情報」

平成19年3月6日号（通巻757号）

◎欧州委、緊急獣医師チームの設立を法制化 (full story)  
                                                             
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山﨑 良人 平成19年２月28日発】欧州委員会は２月27日、ＥＵ域内および第三国において動物
疾病が発生した場合、迅速に専門的な支援を行う緊急獣医師チームを設立する委員会決定を適用した。この決定
に基づく獣医師チームは、鳥インフルエンザ、ブルータング、口蹄疫などの疾病が発生した場合に、即座に対応
可能な専門家によって形成され、技術的な援助および疾病の発生により制限区域に指定される地域の衛生当局と
ともに働くことになる。

◎米国農務省、2016年までの農産物需給予測を公表 (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年２月28日発】米国農務省経済調査局（ＵＳＤＡ／ＥＲＳ）は２月14日、2016
年までの農産物需給予測を公表した。これによると、トウモロコシの作付面積や単収が増加するものの、需要も
拡大傾向にあることから、当面の間、価格は近年の水準を上回って推移するものと見込まれている。また、飼料
コストの高騰が米国内における畜産物の生産および価格に影響を及ぼし、食肉消費量がしばらくの間、減少傾向
で推移するものと見込まれている。

◎干ばつ時の牛肉などの小売価格は適正と報告（豪州） (full story)

【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年３月１日発】豪州自由競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２月15日、干ば
つの影響により、2006年後半、肉牛・肉羊市場価格が大幅に下落したことに関連して、牛肉･羊肉の小売価格は、
適正な競争原理の下、形成されているという調査結果を公表した。この調査は、干ばつの影響により、肉牛・肉
羊の市場価格が大幅に下落したにもかかわらず、牛肉･羊肉の小売価格が記録的な高値のまま推移したことから、
豪州農漁林業省マクゴラン大臣が2006年11月28日、ＡＣＣＣに対し、小売価格が適正に形成されているかどうか
について調査を依頼していたものである。

◎都市部での家きん飼養を禁止（インドネシア）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成１９年３月１日発】インドネシア政府は、国内でまん延している鳥インフルエ
ンザ（ＡＩ）のヒトへの感染防止を図るため、都市部住宅地におけるニワトリ、アヒルなどの家きん類の飼養
を禁止する方針を決定した。                                                                          
  当面は、ＡＩ発生により大きな被害を受けているジャカルタ特別州と隣接するバンテン州および西ジャワ州に
対し、家きん類の飼養制限に必要な条例などの制定を指示するとともに、今後は段階的に全国33州へ適用範囲を
拡大する意向を表明した。

◎アルゼンチンの穀物生産量、大幅増の見込み (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年２月28日発】アルゼンチン農牧漁業食糧庁（ＳＡＧＰｙＡ）は２月21日、
2006/07年度の主要穀物の生産予測を公表した。                                                                   
  これによると、トウモロコシの生産量は過去最高を記録した1997/98年度の1,936万トンを上回る2,100～2,200
万トンが見込まれている。ラパンパ州やブエノスアイレス州北部などで作付面積が増加しており、全体面積の99
％において作付作業が終了している。また、大豆についても2005/06年度の4,050万トンを超える4,250～4,450万
トンの新記録と予測している。  

○サンコール社、ベネズエラの支援を受け再建

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平成19年3月6日号（通巻757号）

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