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穀物価格の低下により農業信託組織(農業ファンド)の収益も低下 (アルゼンチン)

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借地による農業経営は規模を問わず困難な状況

 アルゼンチンでは、農地所有者は借地料だけを受け取り、全ての農作業を委託してしまう農業信託組織による農産物生産が拡大しており、現在では農産物生産量の約半分は、農業信託組織により行われているといわれている。

 しかしながら、穀物価格が低下する中、農業信託組織の収益が悪化していると考えられることから、大手農業信託組織であるカサナベ&アソシアドス社のルイス・ゴンザレス理事に現状を尋ねた。

(農業信託組織の概要については以下を参照
http://lin.alic.go.jp/alic/week/2008/ar/ar20080304.htm
(質問) 農業ストが農業信託組織に与えた影響は。
(回答) 農業ストの引き金となった政府の輸出税の引き上げは、生産者だけでなく輸出業者や市場関係者などの収益の低下にもつながることから、農業関係者は皆、生産者団体を応援した。このため農業ストの間は、生産者団体会員ではない経営も含めて出荷を停止した。
(質問) 春の降雨不足による今年度の作物生産への影響は。
(回答) 小麦は農業ストによる物流の停滞、は種期の降雨不足の影響で作付面積が減少している。トウモロコシも、は種期の降雨不足の影響による作付けの遅れ、肥料費などの上昇により作付面積が減少している。トウモロコシの生育については、10月に入って適度な降雨があったことから順調である。 これらのことから、政府が望む方向とは逆に、小麦、トウモロコシの生産量が減少し、その分大豆の生産量が増加する見込みである。
(質問) 最近の穀物価格の低下が農業信託組織の収益に与える影響は。
(回答) 借地で農業を行っている経営は、規模を問わず現状の穀物価格では赤字である。しかしながら、農業は1年単位の収益で判断する産業ではないと考えている。このため、当社は借地契約の多くを4〜6月に行ったが、借地契約を見直し要請を行っていない。
 以下の表は、5月に借地契約を行った時点での収益見込みと、現在の収益見込みを地元農業誌を用いて筆者が比較したものである。

 農業信託組織は、広い農地のみを借りて効率的な生産を行っている。例えば、カサナベ&アソシアドス社は、300ヘクタールが契約の最低基準である。このようなことから、農業信託組織の収益は、表に掲げたよりも、収入については高い単収を得られることからより高く、支出については農業資材を大量に購入することからより低くなるとみられる。しかしながら、借地契約を行った時点からは、大きく目論見が外れていることが分かる。
(表)農業経営の収益シュミレーション

経営体力のある組織は今後に向け農業活動を拡大

 このような状況の中で、今後の事業展開について尋ねた。

(質問) 穀物価格が低下する中、農業信託組織の活動は衰えていくのか。
(回答) 活動を停止する農業信託組織も出てくるであろう。しかし、当社はこれを好機と捉え、借地面積を拡大していきたいと考えている。またメルコスルを中心に、各国から農業信託組織の仕組みについて調査する関係者の来訪が増えている。将来的には、これらの国で事業を展開する可能性もあると考えている。
(質問) 金融危機により、農業信託組織の資金の回収は起こっていないか。
(回答) 資金の回収は起こっていないが、新たな投資は無くなった。穀物価格が下落すれば、土地価格も低下するので借地にかかる費用は少なくなる。投資家には、農業は1年単位の収益で判断する産業ではないと説明している。


 このようなことから、大小合わせて現在約250組織が存在するといわれている農業信託組織の再編が進み、カサナベ&アソシアドス社のような経営体力のある組織がより借地面積を広げることにより、アルゼンチン農業の大規模化と効率化がさらに促進されるとみられる。
【松本 隆志 平成20年11月6日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 調査課 (担当:藤原)
Tel:03-3583-9805



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