財務省「貿易統計」によると、平成24年4〜7月の牛肉輸入量（部分肉ベース）は、生鮮・冷蔵（以下「冷蔵」という）が前年同期比2.2％増の7万4829トン、冷凍が同2.1％増の10万1323トンとなり、全体では同2.2％増の17万6306トンとなった。
国別に見ると、全体の約6割を占める豪州産が、現地相場高、豪ドル高などにより同1.5％減の10万8202トンと減少した。
一方、近年増加基調で推移している米国産は、現地相場は高いものの、円高・ドル安という為替状況を背景に、同9.3％増の4万6416トンとかなりの程度増加した。キログラム当たりの平均単価（CIFベース）は、冷蔵が600円（同10.0％高）、冷凍が390円（同10.0％高）といずれもかなりの程度上昇しており、これらは米国産牛肉に対する日本の需要の強さを示している（表1）。
表1 牛肉輸入量の推移 |
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資料：財務省「貿易統計」 注1：部分肉ベースの数量。 2：合計には煮沸肉、ほほ肉、頭肉を含む。 |
米国産牛肉、月齢制限緩和へ
内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査部会は、平成24年9月5日、BSE対策の見直しに向けた評価書案を了承し、米国、カナダ、フランスおよびオランダ産牛肉の月齢制限を現行の「20カ月齢」から「30カ月齢」に引き上げるなどの規制緩和を容認した。今後、同委員会は、パブリックコメントを経て厚生労働省へ答申し、政府は必要な手続きを進める見通しとなっている。米国からの牛肉輸入量が増加傾向にある中、同国産牛肉の月齢制限が緩和された場合、今後どの程度輸入量が増えるのか、その動向が注目される。
牛肉輸出量、21.1％増と大幅に増加
平成24年4〜7月の牛肉輸出量は、前年同期比21.1％増の232トンと大幅に増加した。主たる輸出相手国は香港、シンガポール、マカオなどアジア諸国であるが、この増加は、昨年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、各国が行っていた日本産牛肉の輸入規制が解除されたことが大きい。牛肉輸出は、平成19年度以降増加傾向で推移し、平成21年度では過去最高となる676トン（前年度比22.8％増）であったが、平成22年4月に口蹄疫が発生したため、各国が日本産牛肉の輸入を停止し、平成22年度では495トン（同26.8％減）と大幅に減少した。その後、原子力発電所の事故に伴う輸入規制が実施されたものの、平成23年度は同17.3％増の581トンと増加に転じていた（表2）。
平成24年8月には、平成22年4月の口蹄疫発生以降停止していた米国向け輸出の再開が決定し、平成24年8月17日（米国時間）と畜分から対米輸出が可能となった。ロイン系など高級部位が安定的に輸出されれば、低迷する国内相場の底上げにつながると期待する関係者も多い。
表2 牛肉の輸出量の推移 |
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資料：財務省「貿易統計」 注：部分肉ベースの数量。 |