ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年8月8日号(通巻448号)


EU、牛肉等の原産国表示を9月から義務付け(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 8月3日発】EUの農相理事会は7月17日、牛肉な
どに原産国表示を義務付ける規則案について欧州議会の修正要求を受け入れること
で合意した。これにより、同規則が最終的に採択されたこととなり、EU官報に公
表された後、9月1日から、EU域内で販売される牛肉および牛肉製品に対し、と
畜処理した国名のほか、牛肉が得られた牛の個体を特定する番号の表示が義務付け
られる。


USDA、生産者とパッカーの公正取引の確保に向け前進(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 8月3日発】グリックマン米農務長官は7月28
日、食肉産業において公正な競争が行われることを確保するため、生産者とパッカ
ーとの間の契約取引についての情報開示などを促すための新たな規則を制定すると
の意向を明らかにした。また、9月には、パッカーによる肉用牛の生産部門への関
与のあり方などについて議論する公開討論会も開催される予定である。


豪州・NZ、GM食品の表示義務化を決定(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 8月3日発】豪州とニュージーランド(NZ)の
連邦・各州の保健担当大臣で構成する、豪・NZ食品基準協議会(ANZFSC)
は7月 28日、ウェリントンで会合を開き、原則としてすべての遺伝子組み換え
(GM)食品に表示義務を課すことを決定した。施行は正式に公布されて1年後と
なるが、導入されれば世界で最も厳しい表示規則になると注目されている。


復興を遂げつつあるインドネシアの養鶏産業(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 8月3日発】インドネシアの養鶏産業は、97
年後半に勃発した経済危機の影響で大きく後退したものの、最近の着実な経済回復
に伴い、次第に復興を遂げつつある。99年の家きんの飼養羽数は、経済危機の影響
を色濃く反映した98年と比較して、12.1%増加した。中でもブロイラーの伸びが目
立つ。


アルゼンチン、ウルグアイの牛肉輸出の変化(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 8月2日発】2000年前半のアルゼンチン
とウルグアイの牛肉輸出は、北米自由貿易協定(NAFTA)および一部のアジア
地域にシフトして推移した。とりわけアルゼンチン産牛肉のカナダと台湾市場への
攻勢、ウルグアイ産牛肉の日本市場での伸びは著しい。

 

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