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ＥＵ委員会、食品安全性の所管部局を拡充(full story) 【ブラッセル駐在員 山田 理 ７月１３日発】ＥＵ委員会は、食品の安全性の確 保を最重要課題の１つに掲げ、今年１月に公表した「食品の安全性に関する白書」 に基づいた諸政策を押し進めている。ＥＵの担当部局である公衆衛生／消費者保護 総局は、組織拡充により執行体制を強化し、７月１日から新体制をスタートさせた。 これは、食品の安全性に関する問題などに対するＥＵ委員会の積極的な姿勢を反映 したものとみられる。
米環境保護庁､ＴＭＤＬプログラムの最終規則を公布(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 ７月１３日発】米環境保護庁（ＥＰＡ）は７月 13日付け官報で、同国の水質を改善することを目的とした、いわゆる「１日当たり 総合最大許容負荷量（ＴＭＤＬ）プログラム」の最終規則を公布した。これにより、 農業経営体など非点源汚染源(non-point sources)にも河川などの水域への汚染物 質の排出を規制するＴＭＤＬの順守が義務付けられる。農業団体は新たな負担増な どを懸念して、これに強く反発している。
ＭＳＡ、ミレニアム科学賞を獲得（豪州）(full story)【シドニー駐在員 幸田 太 ７月１３日発】国際食肉事務局は７月４日、牛肉の 新たな食味保証制度を確立したとして、ミレニアム科学賞をミート・スタンダード ・オーストラリア（ＭＳＡ）の研究開発グループに送ることを発表した。今回の受 賞によって、この制度が国際的に評価されたことは、ＭＳＡの今後の国内展開を後 押しするものになると期待されている。
引き続き拡大が予想されるフィリピン畜産業(full story)【シンガポール駐在員 外山 高士 ７月１３日発】回復のめざましいフィリピン 経済において、今年の農業生産額は、2.5〜３％の伸びを示し、畜産業においても、 約３％の伸びを示すとの試算が出されている。しかし、豪州との生体牛輸入に関す る問題など、国内に多くの問題を抱えており、今後の政府の動向が注目されている。
ブラジル、今年の牛肉輸出は59万トンと予測(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ７月１３日発】ブラジルの全国食糧供給 公社（ＣＯＮＡＢ）は、2000年の牛肉輸出量を58万７千トンと予測した。97年から 家畜保留が進み、飼養頭数が増加傾向であること、生産量に見合う消費の伸びが期 待できそうにないこと、輸出競争力はあるものの新規市場開拓に時間がかかること などが理由である。