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シドニー駐在員事務所【粂川 俊一、幸田 太】(full story) １．巨大乳業企業フォンテラ始動（ＮＺ） ２．豪州連邦政府が酪農補償の追加実施を決定 ３．ＧＭ研究開発の禁止措置を解除（ＮＺ） ４．フィードロット飼養頭数が最高記録を更新（豪州） ５．豪州・ＮＺ政府が家畜伝染病緊急対応計画に合意 ６．ＷＴＯ裁定により対米ラム肉貿易の紛争終結（豪州・ＮＺ） ７．ボンラックがＮＺＤＢと業務提携へ（豪州） ８．豪州対米牛肉輸出、初の関税割当数量超過 ９．ＮＬＩＳと小売販売のリンクを検討（豪州） １０．輸出好調な中、豪州豚肉新団体が発足
ワシントン駐在員事務所【渡辺 裕一郎、樋口 英俊】(full story)１．議会審議が大詰めを迎える次期農業法案（米国） ２．ブッシュ新政権発足により、ベネマン農務長官が就任（米国） ３．同時多発テロは食品分野にも影響。バイオセキュリティ対策も強化の方向（米国） ４．米農務省、ＢＳＥに関する危険性評価報告書を公表（米国） ５．ＷＴＯの新ラウンド交渉に向け、貿易促進権限の取得が目前に（米国） ６．北東部酪農協定の失効に伴う新酪農対策の導入が提案（米国） ７．ＷＴＯ上級委、カナダの新乳価制度に関するパネル裁定を否定（米国、カナダ） ８．全国的な牛の個体識別制度がスタート（カナダ） ９．ＵＳＤＡ、豚肉チェックオフ制度の継続を決定（米国） １０．食肉パッカーや乳業メーカーでも大型統合が進展（米国）
ブラッセル駐在員事務所【島森 宏夫、山田 理】(full story)１．食用に供する30ヵ月齢超の牛のＢＳＥ全頭検査を開始（ＥＵ） ２．イギリスで口蹄疫が大発生 ３．肉骨粉の飼料利用を全面禁止（ＥＵ） ４．ＥＵ委、ＧＭ食品・飼料規則を提案 ５．ＢＳＥ問題で落ち込んだ牛肉消費が徐々に回復（ＥＵ） ６．牛肉価格・需給対策を強力に推進（ＥＵ） ７．脱脂粉乳に対する輸出補助金が一時ゼロに（ＥＵ） ８．動物福祉の改善は着実に前進（ＥＵ） ９．ＥＵ委、ＣＡＰの中間見直しを控え、各地で意見交換会を開催 １０．欧州食品機関の設立に向けて準備進む（ＥＵ）
シンガポール駐在員事務所【小林 誠、宮本 敏行】(full story)１．鶏肉輸出が大幅に増加（タイ） ２．ミンダナオ、口蹄疫清浄地域に認定（フィリピン） ３．2001年畜産エクスポを開催（マレーシア） ４．酪農振興を最重点課題に（ベトナム） ５．鶏肉の卸売価格が大幅に下落（ミャンマー） ６．豪州産生体牛の輸入規制撤廃（フィリピン） ７．肉牛の増頭政策の行方に懸念（インドネシア） ８．移動禁止解除により豚の価格が上昇（カンボジア） ９．鶏肉消費が大幅増（シンガポール） １０．生体豚価格安定により国内生産が活発化か（ラオス）
ブエノスアイレス駐在員事務所【浅木 仁志、玉井 明雄】(full story)１．アルゼンチン、パンパで口蹄疫発生 ２．ウルグアイ、ブラジル南部でも発生、メルコスルを巻き込む口蹄疫 ３．南米の口蹄疫にかかる衛生ステータスに大きな変更 ４．ブラジルの農産物輸出は大幅な増加傾向 ５．カナダ、ブラジル産牛肉を一時的に禁輸 ６．92年以降の最安値を記録したアルゼンチンの去勢牛価格 ７．ウルグアイ、ブラジルのリオグランデドスル州、ＥＵへの牛肉輸出再開 ８．過去最高を更新したアルゼンチンの家きん肉生産 ９．01／02年度の作付面積は、トウモロコシ減、大豆増の見込み（伯、亜） １０．アルゼンチンの有機食品、近年生産を増加
本号が２００１年の最終号です。来年は、「１月１５日号」からの発行です。