ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年9月11日号(通巻499号)




品目により大きく明暗が分かれた生産者価格(EU)(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 9月6日発】EU統計局(EUROSTAT)は9月4日、
2001年第1四半期(1〜3月)におけるEU15ヵ国の農産物生産者価格を公表した。
実質生産者価格を見ると、耕種作物が前年同期に比べて3.4%低下した一方、畜産
物は5.7%上昇した。しかし、畜産物の中では、牛海綿状脳症(BSE)問題の再燃の
影響で子牛・成牛価格が大幅に低下するなど品目により大きく明暗が分かれている。


米農業団体、豪州とのFTA構想に反対を表明(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 9月6日発】豪州の政府・産業界が米国との
自由貿易協定(FTA)の実現に向け、積極的な姿勢を明らかにする中、米国内では、
これに反対する農業関係団体と、賛成の立場をとる一部の政財界の間で意見の対立
が見られる。一方、貿易促進権限(TPA)の早期取得を目下の優先課題とする米国
政府は、農業分野への配慮から、このFTA構想に対して慎重な構えをとっている。


豪州・NZ、対米ラム肉の輸出拡大に期待(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 9月6日発】米国政府は、9月1日、豪州・ニュージ
ーランド(NZ)産ラム肉に対して導入していた輸入制限措置について、11月15日に
撤廃すると発表した。これは世界貿易機関(WTO)上級委員会による当該輸入制限
措置の解除勧告に従ったものである。豪州・NZの羊肉産業では、約2年間に及ぶ
紛争の終結により、今後の輸出拡大に期待が高まっている。


バイオガスの利用意識高まる(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 9月6日発】タイでバイオガスの利用による
環境保全および省エネ対策が進んでいる。環境汚染に対する畜産農家の関心が急速
に高まっていることもこの一因となっているが、タイをはじめとした途上国におけ
るバイオガス利用の意義は大きく、政府の支援体制の整備が望まれている。


ブラジル農務省、トウモロコシの作付けを奨励(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 9月5日発】ブラジルの大手調査会社が
7月に行った穀物の作付意向調査によると、今年のトウモロコシの作付面積は前年
比8.3%減の約1,200万ヘクタールと見込まれている。一方、ブラジル農務省は、ト
ウモロコシ生産者に対する農業融資限度額の引き上げや作付時に販売オプション契
約の競売を実施することでトウモロコシの作付けを奨励し、作付面積の減少傾向に
歯止めをかけたいとしている。 

 

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