ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年7月16日号(通巻539号)


EU委、CAP中間見直し案を公表(full story)

【ブラッセル 山田 理 7月11日発】EU委員会は7月10日、共通農業政策(C
AP)の改革案を公表した。直接支払いの農業生産からの切り離し(デカップリン
グ)や直接支払いの減額および地域開発に対するEU補助の増額(モジュレーショ
ン)など、世界貿易機関(WTO)交渉や中東欧諸国のEU加盟を強く意識した内
容となっている。CAPの中間見直し案とはいえ、かなり大幅な改革提案が含まれ
ていることから、決着までには紆余曲折が予想される。


牛肉チェックオフ制度違憲判決に農務省が上訴(full story)

【ワシントン 道免 昭仁 7月11日発】米農務省(USDA)は7月8日、牛肉
のチェックオフ制度を違憲とするサウスダコタ州の連邦地方裁判所の判決(6月21
日)を不服として連邦控訴裁判所へ上訴した。これを受け、控訴裁判所は7月10日、
制度執行中止の命令を猶予することとしたが、昨年6月には米最高裁判所が、マッ
シュルームのチェックオフ制度に対し、取扱業者からの賦課金徴収について違憲判
決を下しており、今後の動向が注目されるところである。


NZ・豪州乳業大手が消費者向け乳製品会社を統合(full story)

【シドニー 粂川 俊一 7月11日発】ニュージーランド(NZ)乳業最大手フォ
ンテラは7月1日、同社が株主として25%を所有し、メルボルンに拠点を置くボン
ラックフーズと、消費者向け乳製品会社を統合することに合意したと発表した。こ
の統合により設立される会社はオーストララシアン・フード・ホールディングス社
で、国際市場への躍進が目立ったフォンテラにとって、自らの「地元市場」として
豪州を取り込む動きの地固めとなりそうだ。


AFTA発効に向け、養豚産業へ注意喚起(マレーシア)(full story)

【シンガポール 小林 誠 7月11日発】マレーシアの首都クアラルンプール近郊
のゲンティン国際会議場で7月4日、農業省獣医局とマレーシア畜産農家協会連合
(FLFAM)の共催によるアセアン自由貿易圏(AFTA)の発効に向けたセミ
ナーが開催され、養豚農家、飼料会社関係者、開業獣医など206名が出席した。F
LFAMは、昨年5月にもAFTA関連セミナーを開催しており、畜産農家など約
250名が参加したが、養豚関係者の出席はなかったため、来年1月以降の養豚産業
の行く末に危機感をつのらせており、今回の養豚に焦点を絞ったセミナーの開催と
なった。


輸出が再開するも肉牛価格は大幅に低下(ウルグアイ)(full story)

【ブエノスアイレス 玉井 明雄 7月10日発】ウルグアイ国立食肉院(INAC)
によると、2002年上半期の牛肉輸出は堅調に推移したが、1トン当たりの平均輸出
価格は前年同期比18.4%安となった。昨年4月の口蹄疫発生により閉鎖していたE
U、イスラエルなど主要な輸出市場が相次いで再開したものの、通貨安を背景にア
ルゼンチンの輸出競争力が強まったことなどから、輸出価格の下落が顕著となって
いる。こうした下落に伴い、国内の生体牛価格も大幅に低下し、同年6月の生体1
キロ当たりの去勢牛平均取引価格は、19.1%安の0.53ドル(約63円)となった。

 

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