ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年4月15日号(通巻574号)


英国食品基準庁、市民によるGM食品諮問会議を開催(full story)

【ブラッセル駐在員 関 将弘 4月9日発】  イギリス食品基準庁(FSA)は
遺伝子組み換え(GM)食品に関する知識普及、意識調査などを実施している。F
SAはこの一環として、GM食品が受け入れられる可能性などについて、消費者の
意識を把握するため、市民による諮問会議を開催した。この会議においては、「イ
ギリスでGM食品を購入できるべきである」と答申を得た。FSAはこの夏、これ
までのGMに関する情報、意見などをとりまとめ、イギリス政府に提出することと
している。

USTR、日本の農業分野の閉鎖性を批判(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 4月9日発】 米国通商代表部(USTR)は4月
1日、2003年版外国貿易障壁報告を公表した。報告では、特に非関税障壁となる衛
生植物検疫、税関手続き、政府専売、保護主義的な規制を重点的に取り上げており、
具体的にはEUによるホルモン牛肉に関する措置、遺伝子組み換え植物の承認の緊
急停止、日本の牛肉・豚肉の関税の緊急措置、動植物検疫措置、米麦の輸入制度等
について言及している。特に日本については、動植物検疫を始めとし農業分野の閉
鎖性が際立っているとしている。

GMカノーラの安全性について政府が認定の方向(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 4月9日発】  遺伝子組み換え(GM)作物の認
定を行う政府機関である遺伝子技術規制局(OGTR)は4月1日、ベイヤー・ク
ロップサイエンス社から認定申請があった商業用のGMカノーラについて、人体や
環境に対する安全性を認定する方針を示した。OGTRでは、リスク評価やリスク
管理計画を一般に公開し、パブリックコメントを募集した上で、認定についての最
終決定をすることとしている。GMカノーラが正式に認定されれば、豪州で食用や
家畜飼料用としては初めてのGM品種となるが、今回、最終的にOGTRにより認
定されたとしても、GM作物の栽培禁止地区を認定する権限を持つのは州政府であ
るため、実際に商業用として栽培できるか否かは州政府の判断に委ねられることか
ら、今後の各州政府の判断が注目される。

生産増を実現しながら苦境に立つ養豚・養鶏(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠  4月9日発】  フィリピン農務省農業統計局が
今年3月末に発表した、2002年の畜産統計によれば、2002年の食肉の生産量は前年
比5.4%増の約310万トンとなり、2001年の前年比5.6%増に引き続き2年連続で順
調な伸びとなった。食肉の消費量も伸びているが、近年急増しているとされる鶏肉
と豚肉の不正輸入により、国内の生産者は苦境に立たされているとされており、不
正輸入の撲滅と国境措置の強化が求められている。

ウルグアイで国際食肉事務局地域会議が開催(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 4月9日発】  国際食肉事務局地域会議が24ヵ
国から約600名の食肉関係者が参加して、ウルグアイのプンタデルエステ市で開催
された。開会式にはウルグアイ大統領もあいさつに立つなど畜産の重要性が感じら
れた。講演テーマは、@食肉に関する世界の生産、消費および貿易の展望、A家畜
衛生および市場アクセス、B消費者の信頼回復への課題、C食肉にかかる農業交渉
で、消費動向が中心であった。

 

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