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ＥＵ委員会、ＣＡＰ改革規則案を公表(full story) 【ブラッセル駐在員 関 将弘 １月29日発】 ＥＵ委員会は、ＥＵの共通農業政策 （ＣＡＰ）の改革に関する規則案を公表した。これは、昨年７月に公表されたＣＡＰ の中間見直しに示されたものを規則条文としたものであり、酪農関係では、クオータ 制度の2014年までの継続、バターおよび脱脂粉乳の介入価格の引き下げ水準などが明 らかにされている。
ＮＡＦＴＡの実施を巡って米・墨の対立が顕在化(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 道免 昭仁 １月29日発】 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に基づ く食肉の国境措置の取り扱いについて米・メキシコ間の駆け引きが続いている。94年 １月に発効したＮＡＦＴＡに基づき、本年１月からメキシコにおける米国産豚肉およ び家きん肉に対する関税措置はすべて撤廃されることとなっていたが、家きん肉のう ちもも肉に限って暫定的なセーフガード措置を発動することで、このほど両国間の実 質的合意に至った。一方、豚肉においては、業界団体からの要請を受けたメキシコ政 府がダンピング防止税賦課のための調査を開始すると発表したことから米国側が強い 不快感を表わしている。
牛乳乳製品の消費拡大には専門家の理解も重要（豪州）(full story)【シドニー駐在員 粂川 俊一 １月30日発】 豪州酪農庁（ＡＤＣ)が最近行った調 査によれば、豪州の一般医や栄養士の牛乳乳製品の持つ健康面での有益性に対する認 識が高まってきているとしている。ＡＤＣは、消費拡大対策として「牛乳乳製品−命 の糧（Dairy. The food of life）」キャンペーンを開始して以来、消費者だけでな く一般医や栄養士の牛乳乳製品に対する認識の変化について追跡調査を行ってきたが、 その効果が表れていると分析している。
壊滅の危機に瀕する養鶏・養豚農家（ﾐｬﾝﾏｰ）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 小林 誠 １月29日発】ミャンマーでは、昨年来、経済危機が一 層深刻化しており、生産費や物流費の高騰による収益性の悪化により、多くの畜産農 家が廃業に追い込まれている。畜産物の需給ギャップは拡大傾向にあり、小売価格が 高騰して市民生活への影響が深刻化する中、政府は軍隊や地方行政組織による生産増 により、ギャップの解消を行おうとしている。同国にとって、畜産振興は一般農家の 所得向上対策を超えた意味を有しており、畜産の衰退による影響は計り知れないもの がある。
全国農業連盟による2003年ブラジル農業の展望(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 玉井 明雄 １月29日発】 全国農業連盟（ＣＮＡ）は先ごろ、 2003年におけるブラジル農業の展望について報告書をまとめた。2003年における農業 生産者の所得は、農産物の価格回復、食料消費の増大、好調な農産物輸出などに支え られ、昨年に引き続き増加が見込まれるとしている。また、ＣＮＡは、今年１月１日 に発足した新政権の優先課題である「飢餓ゼロ」と称した食料安全保障プログラムの 実施に伴う食料需給のインパクトについてもまとめている。